パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(7) 最終回

大富豪に応分の負担を求める

第二に大金持ち、大富豪です。柳井正氏、孫正義氏、三木谷浩史氏ら1000億円以上の資産を持つ人が14人。500億円~1000億円未満が33人。100億円~500億円未満が702人。50億円~100億円未満が1719人。10億円~50億円未満が3万7169人。5億円~10億円未満が9万1969人。1億円~5億円未満が199万4004人。あわせて212万6千人で成人の約2%にあたります。

この2%の人たちの資産総額は国公労連の井上伸さんの試算によると少なく見積もっても300兆円を超すそうです。

グラフを見て下さい。資産(持っているもの)ではなく所得(入ってくるもの)の話になりますが、1億円までは所得が多いほど負担率が高い累進課税です。しかしそれより多くなると負担が減っていくという摩訶不思議な構造になっています。大金持ち優遇なんですね。これをきちんと累進にすれば、これも相当な税収となるでしょう。

金持ちほど低い所得税

軍事費の大幅削減

第三に軍事費です。2016年の予算案は5兆円超突破。グラフを見ても分かるとおり、「冷戦期」以後の方が多いのです。アメリカが軍事予算を減らした分の肩代わりが求められているからです。自衛隊を人命救助隊に改組すれば軍備はいりませんので、予算は半分近くまで減らすことができます。

軍事費の推移

年間7000億円もの米軍駐留経費は、そもそも安保条約上も地域協定上も負担する義務のないお金ですから、全額ゼロにできます。駐留経費負担のない日本は米軍にとってうまみがありませんので、米軍基地の減少と安保条約そのものの廃棄への、アメリカ側の条件をつくります。

このように、3つの聖域にメスを入れれば、お金はいくらでも出てきます。さらに労働者や中小業者の所得が増えれば、税収が増えることにもなり、国民向けの施策の財源になります。

それを日本に生きる人びとに使うだけでなく、世界の貧しい人たちのために使うことができる。国連は世界から貧困をなくすために2000年に「ミレニアム開発目標」を決め、2015年を達成期限として努力してきました。

目標をなしとげれば「5億人が貧困から脱し、2億5000万人が飢餓を免れ、5歳の誕生日を超えて生きることはなかったはずの3000万人の子どもたちの命が失われずにすむ」。

この15年でみるべき前進がありましたが、それでも道半ば。1日1.25ドル未満で暮らす人びとは今なお8億4000万人もいます。

ミレニアム計画の出発時点で、目標達成には400~700億ドル(4兆円~7兆円)が必要だと国連は試算していました。かなり前進したので、日本の軍事予算5兆円ぐらいで、楽々目標達成でしょう。日本の経済力は国民の暮らしを変え、世界を変える力を持っているのです。

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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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