パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(6)

5.「3つの聖域」にメスを入れる 大企業 大富豪 軍事費

大企業の内部留保を活用  賃上げ、適正な下請け単価

社会保障と教育を充実し、労働者と中小企業を手厚く処遇。それで男女平等もどんどんすすめる。できればいいかもしれないけど、どこにそんなお金があるのかと思われるでしょう。あるところにはあるんですね。日本経済には3つの聖域があります。それは大企業と大富豪、在日米軍の駐留経費を含む軍事費です。じつはここにお金が埋まっている。

第一に、大企業です。大企業には莫大な利潤が蓄積されており、その見えている部分を内部留保といいます(利潤の全てではありません)。設備投資のためでもなく、雇用するためでもなく「ため込まれている」お金です。この使うあてのないお金がグラフにあるように300兆円もあるんですね。

内部留保

いくらなんでも多すぎます。使うあてのないお金ですから、もっと少なくても全く困らない。

この内部留保をまず、直接的に労働者に還元します。賃金を引き上げる。非正規雇用を正規労働者に転換する。女性差別を是正するための原資にする。最低賃金を引き上げる。労働時間を短縮し、有給休暇の完全取得、日数延長。不払い残業の根絶。社会保険料負担割合を労使折半から労働者3、使用者7に変える。

中小企業に対しては下請け単価を引き上げるために使う。

適切な課税を 法人税率をもとへ戻す

もう一つの道は課税をすることです。といっても内部留保に対して課税するわけではありません。

この間、引き下げ続け、さらに引き下げようとしている法人税率を、もとへ戻すのです。グラフを見て下さい。

法人税・消費税

1989年に消費税が導入されて以降2014年までの消費税収282兆円に対して、法人税減税は255兆円。消費税をいくら上げても社会保障がよくならない理由がここにあります。法人税率は1989年の40%から25.5%まで引き下げられているのです。さらにそれを引き下げようとしているのですが、下げずに元へ戻す。もし、法人税率40%のままだったら255兆円を社会保障や教育予算などに使うこともできたのです。大企業は儲けを減らしたくないばかりに「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」というデタラメを振りまいているのです。

Comments
 
浜矩子さんはマルクス経済学者ではないと思います。
 
「愛知のなかま」さま そうですね。ただ、何がおっしゃりたいのかよく分かりません。

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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