パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(3)

2.教育を重視する

貧乏なのに進学した罰

第1次安倍政権は教育基本法をズタズタにしました。もともとの10条の規定する教育行政のあり方は次のようなものです。

「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」



教育内容に口出しすることなく、条件整備をきちんとしなさいということですね。しかし、口ばかり出して、条件整備を怠っています。

日本は公財政支出がOECDで最低で、私費負担はアメリカや韓国とともに高い(グラフ1)。
OECD教育費比較

2013年、日本国内で530兆円もの富がつくりだされましたが、大学など高等教育機関に使われたのは0.7%にすぎません(グラフ2)。

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OECD諸国の平均の半分で、31カ国中最低です。世界では大学の学費は無料の国も多いし、学費があっても日本ほど高い国はありません。

そして、ほとんどの国には返済不要の給費制奨学金がありますが、日本は奨学金という名の教育ローンです。ある学生は4年間で600万円借りて卒業時には利子込みで800万円。月々3万5千円を20年もかけて返さなければなりません。学費を工面するために、風俗で働く短大生は「貧乏なのに進学した罰だと思った」といいます。

 OECDの「図表で見る教育2014年版」は日本の学費の高さと奨学金制度の劣悪さを次のように指摘しています。

 「日本では、韓国やチリと同様、高等教育段階の学生のほとんどが高い学費を請求されるが、学生支援制度が比較的発達していない。日本における国公立高等教育機関の学費の年間平均は5,019 米ドル(約60万円)と比較的高いが、公的な貸付や奨学金/給与補助の恩恵を受けている学生は 40%にすぎない。これは他の学費の高い国々とは対照的である。例えば、英国においては、年間平均 10,070 米ドル(約120万円)を貸与する所得連動型ローンを含め、学生の 71%が高い学費(4,980 米ドル、約60万円)と生活費を賄えるようにするための支援を受けている」
         ※カッコ内の日本円は一ドル120円として二見が概算 



少なくてもOECD諸国なみに教育予算をつけ、学費を無料にして給費制奨学金制度を導入して、金のあるなしにかかわらず大学に行きたい人が行けるようにすべきです。


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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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