パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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格差を縮めるための処方箋

150115_2004~01 (1)

ピケティ『21世紀の資本』を読む(3)

世界的な累進資本課税

ピケティが格差解消のために提唱しているのは「世界的な累進資本課税」です。資本税とは、法人税や固定資産税、相続税、富裕税などのこと(日本には富裕税はありませんが、スイス、オランダ、ノルウェー、インドなどにはあります)。

国の枠組みを超えて「資本税」を徴収することによって、グローバル化し見えにくくなっている企業の利潤のゆくえを捉まえようとするものです。しかしその実現性は残念ながらほとんどありません。

累進課税を元に戻す

でも大丈夫。国際的な資本税を導入しなくても、格差を縮小することはできます。それは1980年代からどんどん緩められてきた累進制を元にもどす。お金のあるところからちゃんと税金を取ることです。

表1 所得税の最高税率
   75%→50%→37%→40%
 1987年~1989年~1999年~2007年~



 【表1】にあるように最高税率は75%から40%まで引き下げられました。1999年、所得税の最高税率が50%から37%に下がったとき、大金持ちは億単位で恩恵を被っています【表2】。

表2 これだけ減税された
(所得税と個人住民税)

①里見治(サミー会長)  10億6423万円
②福田吉孝(アイフル社長) 7億2089万円
③武井健晃(武富士専務)  5億7420万円
④豊田章一郎(トヨタ名誉会長)2億9072万円
⑤稲盛和夫氏(京セラ名誉会長)2億0138万円



法人税率も30年間で大幅に引き下げられました【表3】。1989年から2011年までの減税額はなんと153兆円。庶民には増税し、大金持ちと大企業には減税して格差を拡げたのです。

表3 法人税率
43.3%→37.5%→30%→25.5%
 1984年~ 1990年~ 1999年~ 2012年~


安倍政権は今後2年間で法人税と法人住民税を1.6兆円も減税しようとしています。大金持ちと大企業には大盤振る舞い。アメリカは 富裕層に増税し、中低所得者の減税に充てる税制改革を打ち出しました。日本も見習ってほしいものです。

**********
(1)資本主義は格差を広げる
(2)格差の拡大は運命ではない
(3)格差を縮めるための処方箋
(4)ピケティとアベノミクス

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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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