パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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子ども・子育て新制度とは  全国保育合研に参加して(2)

●施設と事業が乱立 公的責任を投げ捨てる

当初の計画では、保育所も幼稚園もひとまとめにして「総合子ども園」にする予定でしたが、そうならなかった結果、多様な施設と事業がつくりだされることになりました。

施設型給付は、保育所、幼稚園に認定子ども園の3つですが、認定子ども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型というバリエーションがあります。地域型給付には小規模保育(6~19人)A型・B型、家庭的保育(~5人)、居宅訪問型保育、事業所内保育と5種類も()。「13の首をもつ保育」ですね。

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今までであれば公的な保育と認められないようなものを保育制度に取り込み、待機児解消につなげたいということなのでしょう。プロによって担われるべきものを素人で済まそうというもの。介護保険がの要支援1,2を保険給付から外して、地域のボランティアに担わせようとしているのと同じです。  

保育関係者の運動で24条1項が残り、保育所は存続したものの、政府のねらいは、権利性の高い保育所を減らして、公的責任のない「認定子ども園」を増やすことです。そのために、あたかも保育所には教育がないかのような誤った情報を流し、認定子ども園が「質の高い」教育をするかのように宣伝しています。

しかし、豊かな遊びと生活を保障し、能動的な学びの基礎をつくるのが保育。「認定子ども園」を特別扱いさせず、保育所も幼稚園もこども園も充実させることが大切です。

そのためには、保育の基準と条件の改善が必要で、公的支出を増やすことです。図1にあるように日本はOECD諸国のなかで公的支出がきわめて低い。他の国は、一般的な家庭の家計の3割から2割に当たる額を保育園と幼稚園に支出していますが、日本は1割にも届いていません。これをさらに安上がりにしようというのですから驚きですね。

新制度が施行されるなか、児童福祉法24条1項に基づく公的保育を守り、充実させて運動を強めていかねばなりません。

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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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