パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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土砂災害の向こうに政治の貧困がみえる(3)

●生活再建支援を早く

阪神淡路大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)、その後も全国各地で自然災害が起きています。それなのにどうして、こうも対応は後手後手なのでしょうか。

日本にも「災害救助法」があり、避難所、炊き出し、物資提供、仮設住宅、障害物除去、遺体の埋葬について規定しています。条文の少ない簡素な法律です。機動的・弾力的な運用をするためには、あまり細かいことまで決めない方がいいからです。

しかし、実際には硬直的な運営がなされてきました。「食料費は一人一日1010円以内、避難所設置費用は一人当たり一日300円以内、避難所の開設期間は7日以内、被災者の救助は3日以内、仮設住宅の費用は一戸あたり238万7000円」(津久井進『大災害と法』岩波新書)。東日本大震災が起きた2011年の基準です。被災者は救われない。

アメリカ合州国にはスタフォード法という災害対策法があり、生活助成、住宅の確保、がれきの撤去などが迅速におこなわれます。

医療・食料・消耗品の供給、仮設住宅の提供、家賃補助、住居補助補修費の支給、個人の建物補修に最高20万ドル、家財の補填のために最高4万ドルの低利融資、最高22500ドルの個人・家族援助金……。

1ドル=100円なら225万円ですが、購買力平価(どのくらい物が買えるのか)を加味すれば300万円から400万円ぐらいをポンとくれるのです。それだけあれば当面の暮らしには困りません。アメリカのことをすぐまねしたがる日本政府ですが、この法律だけは全然まねようとしません。

安倍首相は、集団的自衛権を閣議決定した7月1日の記者会見で「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります」をはじめ、わずか10分のあいだに「国民を守る」と7回も言いました。

今回の災害を知っても、2時間近くもゴルフを続けた安倍首相。国民の命など眼中にないという本性がくっきり。誰かが「政治家は何を言っているかではなく、何をするかで判断すべし」と言ってましたが、まさにその通りですね。

(おわり)
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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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