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第1次安倍内閣・内閣法制局長官も集団的自衛権 解釈変更に反対 

安倍内閣で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壱さんが時事通信のインタビューに答えて集団的自衛権は、解釈改憲出認めることはできないと発言。安倍内閣のデタラメさがまた一人の良識人に声をあげさせた。



宮崎元長官インタビュー要旨=集団的自衛権

 宮崎礼壱元内閣法制局長官のインタビュー要旨は次の通り。

 -集団的自衛権について現在の考えは。

 憲法を改正しないと行使できないはずだという意見は全く変わっていない。

 -現行憲法で行使を容認するのは「難しい」のか「不可能」なのか。

 今までの政府見解は「できない」「極めて難しい」と両方言っているが、同じことだ。「難しい」と言ったら「少しできるのか」と思われるのであれば、「できない」と言った方が早い。

 -長官時代、当時の安倍晋三首相から憲法解釈見直しの具体的な指示はあったか。

 (内閣法制局の)今までの意見を変えるようにという職務上の命令なり、指示はなかった。法制局としては当時、首相の問題意識は承知していたので、緊張感を持ち、何ができるだろうかと検討したが、(首相には)「(解釈変更は)難しい」旨、お伝えしていたと思う。

 -首相は納得していたのか。

 「何とかならないか」と思っておられたと思うが、自分の鶴の一声で変えられる問題ではないので、(有識者による)「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を立ち上げ、理論的な武装の一助にしようと思われたと思う。

 -首相方針に抵抗したことはないのか。

 正面から辞めてやるというふうな形で抵抗したことはない。

 -国際情勢の変化は解釈変更の理由になるか。

 ものによる。あまり議論されたこともない憲法の条文がクローズアップされ、新しい解釈を打ち出すこともあるだろう。集団的自衛権の問題はそういうものと違い、歴代内閣が今まで繰り返し「できない」と言ってきた。自国が攻撃されていない時、他国を防衛するために、組織的に人を殺し、飛行場や橋や港を攻撃、破壊することはできないと言ってきたのを変えるような情勢の変化は想定しにくい。

 -第2次安倍内閣は憲法解釈の変更を目指している。

 (集団的自衛権の行使は)内閣が声明を出せば急にできるようになるというわけでなく、自衛隊法改正をはじめとする、もろもろの法改正をやって法的根拠を与えないと、実際には自衛隊に命令できない。(これらの法整備が)客観的に見て、もし違憲ならば、無効な法律ということに理論的にはなる。その法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができた時に「違憲だ」とひっくり返るかもしれない。それにもかかわらず、そういうものに基づいて自衛隊が海外に行って、人を殺したり、物を破壊したりすることはとんでもない。

 解釈変更を法制局が阻止する権限はない。しかし、(法律上)ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱(ぜいじゃく)性という問題点が残るという意味でやめた方がいいというか、できないと考えている。

 〔略歴〕
 宮崎 礼壱氏(みやざき・れいいち)東大法卒。70年検事任官。法務省参事官、内閣法制次長などを経て06年9月(第1次安倍内閣)から10年1月(鳩山内閣)まで法制局長官。同年9月から法政大大学院法務研究科教授。68歳。東京都出身。(2013/08/28-16:11)




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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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