パンとともにバラを

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2013年長崎平和宣言を読む(4)

●日米核密約

 じつは核兵器を持ち込んでもいいという密約が交わされていたのです。

1、(日米安保)条約第6条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

 「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動(前記の条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く)のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」

2、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

A 「装備における重要な変更」は、核兵器および中・長距離ミサイルの日本への持ち込み(introduction)ならびにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器(non nuclear weapons)の持ち込みは、それに当たらない。

 B 「(安保)条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

 C 「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(entry)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(entry)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

 D 交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動(transfer)に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。


核密約のかなめはC項です。日本政府は、核持込みは事前協議の対象であるが、米政府から事前協議がない以上、核の持込みはないという建て前を今日まで通しています。しかし密約では、核兵器の持込みが事前協議の対象になっていない。こんなウソとごまかしがまかり通っているのです。

 こういうペテンを乗り越えて、非核三原則を法制化し、実体のあるものへと変えてゆくことが求められています。

 非核三原則は政府が勝手につくりだしたものではありません。非核三原則もまた原点を持っています。

 第一は、広島、長崎の被爆体験にもとづくきわめて当然の、核兵器拒否の強い意識と理念です。第二は、それに加えて、1954年のビキニ水爆実験による被曝を契機に大きく広がった原水爆禁止の世論と運動です。第三は、日本を核使用の基地にしようとする動きに抵抗し「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」の強い人間的叫びを絶やさず広げてきた国民の実績です。(新原昭治「核密約問題が尻切れトンボになったのは、なぜか」非核の政府を求める会ホームページ)

日本国民の体験と運動が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を生み出し、その実行を政府に迫り続けています。

 それでは非核三原則の法制化、実体化はどういう力をもっているでしょうか。米軍は核兵器の使用を重要な軍事戦略の一環としています。在日米軍は、日本を足場に世界各地に出撃していますが、ラロック証言にあるように「核兵器搭載能力を持つすべての米国の艦艇は核兵器を搭載し、在日米軍基地に持込んでいる。

非核三原則が法制化によって厳密に適用されれば、核兵器使用をくい止める大きな防波堤となるでしょう。「核兵器の非人道性を訴える共同声明」への賛同は80か国に及びましたが、これらの国々が同様に非核三原則を法制化していけば、アメリカのみならず、核兵器保有国の手足を縛ることになります。そのためにも、日本が「被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すこと」が求められてるのです。


 →2013年長崎平和宣言







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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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