パンとともにバラを

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2013年長崎平和宣言を読む(3)

●非核三原則の法制化への取り組み

宣言はまた「被爆国としての原点」にふさわしい行動として「非核三原則の法制化」、「北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけ」を求めています。

 非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府が決めた三原則です。この非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年に国会が「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議」として確認しています。さらに1978年の「国際連合軍縮特別総会に関する第84国会・衆議院本会議決議」では、次のように宣言しています。

唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として堅持する我が国は、特に核兵器不拡散条約を真に実効あらしめるために、すべての核兵器国に対し、地下核実験を含めた包括的核実験禁止条約の早期締結及び核兵器の削減並びに核兵器が二度と使われないよう要請するとともに同条約未加盟国について強く訴えること。


 この決議は共同声明と同じ立場に立っている、と思います。

 非核三原則の法制化を阻んでいるものはなんでしょうか。それは、米軍によって核兵器が「持ち込ま」れていることです。1955年、国会で、日本は安保条約によってアメリカに基地を提供しており、核兵器を自由に持ち込めるのではないか、という質問がありました。重光葵外務大臣は「必ず日本と協議されると解釈している」と答弁。核兵器を持ち込む際には日本政府に「事前協議」するはずであり、それがないので持ち込まれていない、というわけです。このことを明文化したものが、1960年の安保改定に際して交わされた「岸・ハーター交換文書」(1960年)です。

 

合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘行為行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本政府との事前の協議の主題とする。

しかし、なんの事前協議もなくアメリカの核兵器は日本に持ち込まれていました。そのことは、アメリカ側の証言によって裏づけられています。1974年、退役海軍少将のジーン・ラロック氏は「私の経験では、核兵器搭載能力を持つすべての米国の艦艇は核兵器を搭載している。それらの艦艇が日本など他の国の港に入るとき、核兵器を外すことはない」と米両院原子力委員会で証言しました。1981年には、ライシャワー元駐日大使も毎日新聞のインタビューに答えて「核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港が日米の合意のもとに容認されていた」と明かしています。


 →2013年長崎平和宣言




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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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