パンとともにバラを

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2013年長崎平和宣言を読む(2)

(2)日本政府は被爆国としての原点にかえるべき


●「核兵器の非人道性を訴える共同声明」
 第二段落は、冒頭で「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求め」ています。

 

「被爆国としての原点」とは、核兵器の使用禁止と核廃絶です。「二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせない」。この原点に照らして、日本政府の行動はどう判断されるのでしょうか。今年4月、核不拡散条約検討会議(NPT)準備委員会に提出され、80か国(国連加盟国総数193カ国)が賛同した「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に日本政府は署名しませんでした。


 共同声明はつぎのように述べています。

 

核兵器が二度とふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっています。核兵器爆発の壊滅的影響は、それが偶発的であれ、経産違いによってであれ、あるいは計画的であれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこの脅威を取りのぞくことに割かなければなりません。核兵器が二度とふたたび使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面廃棄することでしかありえないのです。(長崎大学核兵器廃絶センター訳)

 
 日本政府は「いかなる状況下においても(under any circumstances)」を削除することを要求し、それが受け入れられなかったので署名しなかったといいます。こういう態度は「核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したこと」だと宣言は鋭く批判します。

●インドとの原子力協定交渉の再開
 その一方で、インドとの原子力協定交渉の再開を今年5月に発表。 安倍晋三首相は、インドのシン首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出に向け、日印原子力協定の早期妥結で合意したのです。NPTは、その加盟国に核軍縮と核不拡散に取り組む義務を課すとともに「原子力を平和利用」する権利を認めています。

 原子力の平和利用=原子力発電の推進が人類にとって有意義なのかどうか。これこそ大問題なのですが、かりに「原子力の平和利用」を認めたとしても、その前提は「核軍縮と核不拡散」です。NPTに参加せず、新たに核保有を宣言(1998年)したインドに対して、核開発に援助を与える原子力協定を結ぶことはNPTの精神に反しています。「核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化すること」にほかなりません。


 →2013長崎平和宣言


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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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