パンとともにバラを

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日本国憲法の錠前がはずされる

 憲法96条が参議院選挙の争点になっています。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 憲法の改正には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」プラス国民投票の過半数の賛成を必要としています。安倍政権は戦争放棄を掲げた9条を変えたいがばかりに、これを過半数に引き下げて「裏口入学」「せこい」やり方で通り抜けようとしています。その「せこい」やり方、「こころざしの低さ」が見抜かれて、96条改憲は不人気です。

 96条は立憲主義という考え方に根ざしています。立憲主義とは「憲法は、権力者の恣意を許すものではあってはならず、個人の権利と自由を保障するために、そしてその限りにおいて国家の行為を認めるべきだ」(長谷部泰男『憲法』)ということです。
 恣意(しい)とは「自分の思うまま」という意味です。権力者が思うままに振るまおうとするのに錠前をかけてコントロールするのが憲法です。

 ですから、日本国憲法は96条以外にも錠前がついています。

その第一は憲法前文です。「この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と書いてある。「かかる原理」とは、民主主義、自由、平和主義と戦争の放棄、国民主権という「人類普遍の原理」をさしています。これら「人類普遍の原理」に反する憲法、法令、詔勅(しょうちょく)は認められない。ですから素直に読めば、9条を変えることができません。

天皇については錠前がいくつもついている。自民党の改憲案は天皇を元首にし、天皇を戴く国家なのだ、と言っています。しかし、憲法第4条は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とある。権能とは権利と能力のことです。「元首」とは国際法上、外国に対して国を代表する者のことです。「国政に権能を有しない」者が「元首」であっていいはずがありません。国政に首をつっこんではいけないし、「戴く国家」なんてとんでもない。戦前に天皇制が国民をないがしろにし、戦争犯罪の最高責任者であったことを考えれば当然です。

 第4条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とある国事行為を第7条でつぎのように定めています。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。

 ふつうは、「その他、必要と思われる事項」というのがあるのですが、ない。天皇ができることをこの10に厳しく限定しています。国会で「お言葉」を述べたりしてはいけまえません。今回の改憲案が出てくることを予想していたかのように4条と7条で、天皇が権力者として復活することを阻止しています。

 そしてとどめは、憲法99条です。

 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

 ※自民党の改憲案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」となっている条文です。天皇と摂政は擁護するリストから外されています。

 第4条で天皇は国政に関する権能がないとし、第7条で国事行為をきちっと定めているのに、さらに「天皇も日本国憲法を守らなければならないのですよ」と釘をさしています。

第三の錠前は第98条です。
 「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」

 前文にも「詔勅」という言葉がでていますが、またでてきました。詔勅とは天皇が出す命令のことで、悪名高き「教育勅語」などです。本来、国政に権能のない天皇が詔勅を出すことはありえないはずです。でも、2回も書いている。やっぱり危ないとおもっていたのでしょう。

そして第四の錠前が第97条です。

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として信じて託されたものだといっています。人権保障は侵してはならない、というのが日本国憲法なのです。

しかし、自民党の改憲案は、これも死滅させる。 
 戦前の大日本帝国憲法のように人権を「公益及び公の秩序」によって制限できるようにしています。
 帝国憲法では「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」というように「法律の範囲内において」という言葉を挿入することによって、言論、著作印行(出版のこと)、集会、結社の自由を無意味なものに変えたのです。 「蟹工船」の小林多喜二はその「著作印行」によって警察の拷問を受け亡くなりました。
哲学者、三木清は治安維持法違反でつかまり、終戦後の9月26日て死亡。「自由もへったくれも」なかったのです。

 自民党改憲のえがく社会になれば錠前は外され、国民は臣民(天皇の家来)に後戻りします。その突破口が96条改憲です。けっして通してはなりません。
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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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