パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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介護保険は廃止して、真の介護保障を

27日は、「介護保障を求めるひろしまの会」主催の講演と総会のつどいに行きました。

講演は鹿児島大学教授の伊藤周平さん。
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昨年5月「新たな保育のしくみの内容と問題点」という講演を聞いて目から鱗!

それまで、介護保険、後期高齢者医療、障害者「自立支援」法、
保育への攻撃をバラバラにとらえていたのですが、
伊藤さんは、「福祉の介護保険化」という視点ですっきり整理していて、
福祉への攻撃の全体像がすとんと腹に落ちました。

今回は、福祉への攻撃の先鋒を担った介護保険がテーマ。

「介護保険制度の10年を考える 新政権における社会保障の課題」

 昨年夏の総選挙で「生活・暮らしが第一」を掲げて圧勝し、政権についた民主党ですが、
後期高齢者医療の廃止は先送りされ、「福祉政策については、政策理念を欠いたまま、旧政権のとき以上に、新自由主義的政策がなし崩し的にすすめられようとしているように思われる」と伊藤さんは言います。

 介護保険施行(2000年4月)から10年がたとうとしているが、マスコミなどでは「介護崩壊」という言葉がとびかうようになっています。
 「介護労働者の劣悪な労働条件や過重労働は、サービスの質の低下や介護事故の増大をもたらし、要介護者の安全と生命を脅かしつつある」

 そして、「劣悪な労働条件と人材難は、介護保険の構造的な問題」です。

介護保険は、給付抑制にねらいがあるので、劣悪な労働条件を改善し、「安心できる介護を保障するために介護報酬を引き上げようとすると、介護保険料の引き上げ、利用者の負担増になるしくみ」(介護保険のジレンマ)。負担と給付が直結するようになっています。

 2009年、要介護認定の厳格化がはかられました。そのねらいは、給付の抑制にあります。介護報酬を引き上げても、給付対象者を減らし、軽度に判定し支給限度額を引き下げれば、給付全体は抑えることができるからです。

認定基準は「ものさし」であるべきだが、そのものさしは、財政によって伸び縮みすようなものであっていいのか、と伊藤さんは批判します。

 民主党政権のもとで、障害者者自立支援法は廃止が確定しました。

 国と原告団・弁護団との基本合意文書は、

「障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」ことに対して、反省の意を表明し、この反省を踏まえて、今後の施策の立案、実施にあたることを明記しました。

 自立支援法をはじめ、後期高齢者医療、「新保育制度」の制度設計は「介護保険そのもの」

この合意文書の考え方に基づけば、後期高齢者医療制度、介護保険も廃止すべきだし、「新保育制度」の導入も中止すべきだが、そうはなっていない。

 伊藤さんは「介護保険も廃止し、訪問看護や老人保健施設の給付は医療保険に戻したうえで、高齢者・障害者への福祉サービスの提供は、全額公費負担により現物給付方式にすべきだ」と言います。

 後期高齢者医療制度は、このまま推移すれば、年齢を65歳まで引き下げただけの高齢者医療制度となり、介護保険との統合も考えられる。

 介護保険法の廃止を求める運動を起こすべきだ、と伊藤さんはいいます。

 
 とっても面白かったです。

 伊藤さんは5月3日、広島憲法集会(ミュージカルね! 県民文化センター)で講演します。

 実は、昨年の保育の講演を聞いた後、I口弁護士に「来年、伊藤さんにしようよ」と提案したのです。

  




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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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