パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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どうして印刷する前に気づかないのか…       とほほ

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まなびの草紙憲法篇「いろはにこんぺいとう」第4号が完成しました。

ほんとうは12月に出す予定が、うつがひどくなって2か月遅れになってしまいました。読者の方々、大変申し訳ありません。

昨日、ブラザーに手伝ってもらって、印刷屋さん(製本だけお願いしている)にとりにいき、昨日発送しました。

配達は来週ですね。



今回と次号は安保と日米同盟がテーマです。

たったいま、重要な誤りを発見。11ページから12ページにかけてです。


さて、日米同盟とはいったい何を意味するのでしょうか。なかには、日米の協力関係とほとんど同じ意味だと思っている人もいるでしょう。

 同盟関係という言葉を公式に使った最初の日本の首相は自民党の鈴木善幸さんでした。1981年5月の日米首脳会談(鈴木善幸総理大臣とロナルド・レーガン米大統領)の共同声明の冒頭に次のように述べられています。

「総理大臣と大統領は、日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれていることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認した」

 会談後の記者会見で、鈴木首相は、共同声明にある「日米同盟」には軍事的意味あいは含まれないと発言しました。高島益郎外務事務次官が「軍事的な関係、安全保障を含まないというのはナンセンス」と首相の発言を批判。伊東正義外相も「軍事同盟が含まれていることは当然だ」と応じ、二人とも辞任しました。

 政府見解は「同盟関係とは日米関係を一般的に指したもので、日米軍事協力の一歩前進といった言い方はまったく当をえたものではない」というものでした。

このときのやりとりをめぐって、昨年末、産経新聞の論説委員、皿木喜久氏が「安全保障条約を結んでいる日本と米国との同盟に、軍事的意味が含まれないわけがない」(2009年12月16日産経)と書いています。

 その通りですね(めずらしく産経と意見が合った(笑)。

 同盟(Alliance)とは、軍事同盟を意味し、たんなる協力共同ではありません。日米同盟の条約上の根拠は産経、皿木さんのいうとおり、日米安全保障条約です。

 防衛学会編『国防用語辞典』(朝雲新聞社)では、「同盟(Alliance) ある政治状況の下で、一定の軍事的共同行動をとることを明示した国家間協定関係」と述べられています。軍事同盟とは、かんたんにいえば、ともに戦争をする、ということなのです。

 防衛局長、官房長を歴任し、1967年から1972年まで内閣国防会議事務局長を務めた海原治氏は軍事同盟についてつぎのように述べています。

 「軍事同盟を結ぶということは、万一の場合には、〝生死を共にする〟ことを約束することであるから、同盟国が攻撃を受けたら、これを助けて戦うのが、日本の義務であって、〝巻き込まれる〟のが当然の道理である」(『私の国防白書』時事通信社、104ページ)


 「条約上の根拠」という言い方がまずかった。不正確です。

 現在、進められている「日米同盟」強化路線は、安保条約の条文にないことを、安保条約の心(=ねらい)で進化、発展させているもの。「条約上の根拠」のないものなのです。

 おもいやり予算も自衛隊の海外派兵も安保条約の条文のどこにもない。現在の日米同盟路線は、憲法違反であるばかりか安保条約違反でもあるのです。

 このことは、第5号で詳しく展開するつもりですが、産経氏に引きずられて、不用意に「条約上の根拠」なんて書いてしまった。何遍もよみかえしたのに。

なぜ印刷する前に気づかないのか。とほほ…。

 



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ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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