パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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あなたをねらう秘密保護法(5)

■この法律のねらいは?

●アメリカの要求に応える
 
 これまで秘密保護法の問題点についてお話してきました。こんな危ない法律をなぜ急いで通そうとしているのでしょうか。
 
 第一に、日米同盟の強化のためです。「同盟の強化」とはアメリカのする戦争に日本が加担するということ。そのためには情報の共有が必要だというのです。アメリカの情報が流出しては困るので「手を打て」ということなのでしょう。日本政府はアメリカから情報を得たいようですが、「イラクは大量破壊兵器を持っている」というようなガセネタをつかまされる可能性だってあります。情報の共有の名で今以上にアメリカにコントロールされるでしょう。
 
 法案は、日本政府が入手した情報をアメリカに提供できるようになっています(9条)。しかし、すでにアメリカはインターネット情報を網羅的に収集しています。メルケル首相の携帯電話を盗聴したことも発覚しました。日本政府の情報もすでに筒抜けになっているはずです。
 
●戦争の司令塔をつくる
 
 第二に、この法律は戦争の司令塔づくりと一体です。その司令塔とは国家安全保障会議、アメリカのまねをしたので日本版NSCといわれています。肝心なのは内閣官房に国家安全保障局をつくることです。内閣官房は「内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査」を仕事とし、政府の中枢機関です。ここはすでに警察官僚が主要なポストを占めています。内閣官房の幹部は12人です。安部首相と菅官房長官以外に10人。そのうち国会議員が2人、民間企業、財務省、外務省、経産省出身者から各1名。それに対して警察出身は3人もいるのです。
 
 新設される国家安全保障局は50~60人規模とされ幹部自衛官(一佐クラス)が十数名参加することが予定されています。軍部の政治への介入をふせぐ文民統制(シビリアン・コントロール)の原則は崩れ、軍人が政策立案の中心に座るのです。警察官僚と軍人が手を組んで外交・防衛政策を決めていくことになります。
 
 国内の行政各部の秘密情報を集約。アメリカと情報共有・協力して日米同盟を強化する。いざともに戦場へ、ということなのです。そのことを一言で表したのが「積極的平和主義」という奇妙なことばです。

●政府への批判を封じ込める
 
 第三に、マスコミや国民を萎縮させ、政府への批判をさせないようにすることです。この点についてはすでに述べました。希代の悪法である秘密保護法。成立はしてしまいましたが、その適用を許さず廃止をめざしましょう。

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あなたをねらう秘密保護法(4)

■何が罪となり、どんな罰が待っているのか


●漏らしても取得しても懲役10年

 知り得た特定秘密を漏らすと10年以下の懲役か、プラス1000万以下の罰金です。秘密を取得した場合も同じ。
 米兵が基地外で交通事故、レイプなどを犯してもほとんど起訴されません。それは日本側が裁判権を行使しないという密約を結んでいるからです。

 これ以外にもさまざまな特権が米軍にはあります。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」にはその内容が記されていますが屈辱的な内容です。琉球新報が手に入れ、本になりました。こういう行為は間違いなく罪となる。隠された秘密を暴くことができなくなります。

●漏らすつもりがなくても罪

 故意ばかりでなく過失でも罪になります。漏えいは2年以下の禁錮または50万円以下の罰金。取得の場合は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金です。刑法38条1項には「罪を犯す意思のない場合には、罰しない」とあります。過失行為には違法性が低いから罰せられない。

 しかし、秘密保護法は「過失による漏えいであっても、国の利益や国民の安全の確保に大きな影響を及ぼすことは、故意による場合と変わりがない」という立場です。秘密情報の入ったパソコンを盗まれても、秘密とは思わず話したことも犯罪になるのです。

●共謀・教唆・煽動の罪

 共謀(きようぼう)とは、共同で悪事をたくらむこと。教唆(きようさ)とはそそのかすこと。煽動(せんどう)とはあおりたてること。5年以下の懲役です。かりに社会保障について検討する会議があったとします。そのなかで特定秘密にかかわることとは知らず会議の話題になり、もっと調べようということになりました。そのことが共謀の場とされかねない。厚労省に電話して尋ねたら教えてくれないうえに教唆だと告発され逮捕。厚労省前で「情報を開示せよ」と集会を開いたら煽動です。


●未遂でも罪

 秘密を漏らすこと、手に入れようとすることの未遂(みすい)も罪になります。
「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった」(刑法43条)というのが未遂です。秘密漏えい、取得の未遂とはどういう状況をさすのでしょうか。何をもって実行に着手したといえるのでしょう。きわめて曖昧です。曖昧だということは、拡大解釈され濫用されるおそれが大きい。

 政府が知られたくないことに近づくな、ということでしょう。悪政は野放しになります。

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あなたをねらう秘密保護法(3)

■だれが何を秘密にする?

●だれが秘密と決めるのか?

法案では、行政機関の長が特定秘密を指定することになっています。現時点での金融庁の秘密文書は49件ですから少々増えても、管理(指定や延長)ができるでしょう。しかし、内閣官房には32万もの秘密がすでにあります。もし内閣官房長官が秘密の管理をするならば、そのことだけに忙殺されて官房長官本来の仕事はできないでしょう。

 ですから、実際には実務を担当している官僚(本省の課長クラス)が特定秘密を指定することになります。秘密を漏らしたり、得ようとすることは厳しく罰せられますが、秘密にすべきではない事項を秘密に指定したことはなんの罪になりません。官僚にとって秘密天国です。

●国民に秘密にしたい

 「我が国の利益を守り、国民の安全を確保するために」秘密保護法が必要なのだといいます。しかし、実際には政府が国民に知られたくないことを秘密にし、暴かれないようにすることにこの法律のねらいがあります。

 収賄や談合、不正な財政支出などは秘密になり、それらを内部告発することが犯罪になるのです。

●戦争準備が闇の中で

 国民にもっとも知られたくないことの一つは防衛政策です。安倍政権は、憲法を変えてアメリカとともに戦争する国にしたいと考えています。しかし、表向きは憲法を変え、自衛隊を国防軍にするのは「独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため」だと説明し、戦争準備だとは決して言いません。ウソとごまかしで戦争準備をしているのです。

 秘密保護法では、防衛に関して10項目を特定秘密にするとしています。自衛隊の運用、防衛に関する情報、防衛力の整備に関する計画、防衛施設などで、自衛隊・防衛政策にかかわるほとんどが秘密になる。自衛隊の活動について情報公開を求めても肝心な部分は真っ黒です。その真っ黒なところを知ろうとすれば犯罪になります。

 政府にとって都合のいい情報だけが流されて、知らないうちに戦争に巻き込まれるのです。

●原発を調べたらテロリスト!

 もう一つは原発についてです。テロ攻撃ということを口実にして原発についての情報を秘密にします。3.11福島原発事故のときも炉心溶融(メルトダウン)や放射能の拡散予測を隠しました。これらが特定秘密に指定されれば事故の実態、放射能の拡散状況などを知ることがテロ行為と見なされ犯罪になります。

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あなたをねらう秘密保護法(2)

■秘密ってなんだ?

●情報が漏れている?

 秘密保護法が必要だとする理由として「情報漏えいの脅威が高まっているからだ」と政府は言います。本当でしょうか?「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書(2011年)に付された「主要な情報漏えい事件」は2000年から2010年で8件(うち捜査中で真相が分からないもの1件)。

 情報を提供した人は、7件中5件が現職あるいは元自衛官、あと海上保安官と公務員が1件ずつです。情報を提供された側はロシア、中国の大使館関係者が4件、自衛官同士が1件、部外者(意味不明)が1件。海上保安官が起こした事件とは「尖閣沖漁船衝突事件」の映像がインターネット上に流出したことです。テレビでも放映されましたが、あの映像のどこが秘密なんでしょうか。他の6件も本当に重大な秘密なのか分かりません。

 別の資料では12件が「主要な漏えい事件」とされています。そのほとんどがファイル交換ソフト、Winny(ウィニー)でうっかり流れてしまったものです。

 現時点での国の秘密はいくつあるでしょうか。実に41万2931件。うち、内閣官房が約32万件、防衛省が4万件です。これだけ膨大な秘密がありながら例示することができたのが8件と12件です。「情報漏えいの脅威」というのはあきらかに大げさです。

●適性評価制度とは

秘密を守る手段とされているのは、適性評価制度といわれるものです。秘密を取り扱う国の行政機関職員、警察官、民間企業や大学・研究機関の研究者、社員、職員、役員が対象者。

 スパイ活動やテロリズムに関わっていないか、犯罪歴など6項目が調査項目です。調査は対象者に限定されません。親兄弟姉妹、配偶者の父母・子、恋人、愛人(!)の氏名、生年月日、国籍を報告し、調査されます。精神疾患、飲酒についての節度。借金のあるなしも。どのような団体に関わっているか、行きつけの飲み屋は……。対象者の上司、知人などからの聞き取りもします。もし、上司との折り合いが悪ければ、「あいつは酒癖が悪い」などウソの報告をされて、陥れられるかもしれません。

 個人情報が丸裸にされて、しかも悪用される危険がある。それが適性評価制度なのです。

●秘密は漏れない?

では、こういう調査と情報漏えいは関連があるのでしょうか。過去の秘密漏えい事件の例をみると買収に応じたか、うっかりミスです。身辺調査をするという適性評価制度で、漏えい防止の効果はほとんど期待できません。

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あなたをねらう秘密保護法(1)

■ちちんぷいぷい 秘密にな~れ

●自分には関係ない?

 特定秘密保護法。いかめしい名前ですね。こんなもの自分とは関係ないと思っていませんか。それこそ政府の思う壺(つぼ)なんです。多くの人に「自分は無関係だ」と思わせて、法案を成立させたい。実は秘密保護法、多くの人と大いに関係があります。この法律はあらゆることをいつまでも秘密にし、それを明らかにしようとすると処罰するというものです。

●何が秘密か分からない

 この法律が恐ろしいのは、何が秘密になっているのか分からない点です。分かったら秘密じゃないですから。たまたま知り得たことが特定秘密で、それをインターネットで流したらパソコンは押収され逮捕ということにも。それだけでなく、あなたのブログ、ツイッターなどが日常的に監視されるようになります。政府にとって都合の悪い秘密は保護されますが、あなたの情報は筒抜けなのです。

●あらゆることが秘密の対象に

 「防衛」「外交」「特定有害行為(いわゆるスパイ活動)の防止」「テロ活動防止」の4分野が特定秘密の対象となっています。範囲はきわめてあいまいで広い。そのうえ何を秘密にしているのか国民には分かりません。だから政府にとって不都合なことはすべて秘密にできます。現在でも秘密指定は41万件。どんどん増殖するでしょう。

●処罰の前に捜査あり

 政府は「一般の人は処罰の対象にならない」と国会で答弁しています。しかし、一般の人とそうでない人の区別はどこでつけるのでしょうか。原発反対の運動をしていたら、政府から「テロリスト」扱いされかねません。
 かりに処罰されなくても、広く市民が捜査されます。処罰するためには、誰が情報を流しているのか、知ろうとしているのか、を見つけださないといけない。すべての国民が調査対象になります。

●民主主義・国民主権を掘り崩す

 公開された事実、情報に基づいて論議するのが民主主義の常識。秘密保護法が通れば、この当たり前のことができなくなります。国民の代表である国会議員が国会で質問しても、「秘密に関わっているのでノーコメント(答えられない)」といって逃げる。これは国民主権の全面否定です。

●アメリカとともに戦争する国へ

 最後に、もっとも恐ろしいのはこの法律が、アメリカとともに戦争するための前提になっていることです。国と国民の安全を守るためといっていますが、国民を戦争に連れ出そうという法案。戦争は秘密から始まります。

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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