パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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「政策なんてどうでもいい」わけなかろう

日本維新の会と太陽の党との合併後の遊説演説で「政策なんてどうでもいい、統治能力があるかどうかだ!」と叫ぶ橋下徹代表代行をニュースで見た。

 政策とは、政治上の方針や手段のことであり、政党にとって重要な意味をもつ。

TPPを推進して日本の農業を壊滅させるか、TPPを阻止して日本の農業を守り発展させるのか。
原発を廃止して安全な日本にするのか、原発を存続させて「ムラ人」の利益のために国民の命をないがしろにするのか。
消費税増税を許すのか許さないのか。
在日米軍の居座りを許して、オスプレイや米兵のえじきにするのか、基地のない日本をつくるのか

あげればきりがないほど「政策」こそが問われている。

橋下くんのいう「統治能力」とはおそらく「支配力」のことなんでしょう。みんなに言うことを聞かす。しかし、これを国民に「実行力」と思わせる。たしかに「実行力」は必要だろう。しかし、大事なのは「何をやるのか」
であり、それが政策なのである。

 農業つぶしの実行力とか、福祉切り捨ての実行力、消費税引き上げの「実行力」(統治能力)などであっては困るのだ。

彼を元東京都知事放言じいさんとともに「第3極」結集の動きをニューウェーブとしてもちあげる。自民党もダメ、民主党もダメ、でも「第3極」がある。選択肢はこの3つだと。

 「極」とは、「はて」とか「はし」という意味。「第3極」は明らかな誤用である。極端な「自民党」かもしれないが、対極ではない。

 店が3つ並んで、競い合う。商品(政策)のとりそろえは、少々の違いにすぎない。自民党A、自民党B、自民党Cである。だから議員たちは、当選しそうなところへ、平気で移籍する。



 それと、この橋下くんは大阪市長のまま、参議院に出馬していることを考えているとも街頭演説で言った(現在の地方自治法では兼職は禁止されている)。

でも、議会が重なったらどうするのかを考えただけで、ありえない話。どっちかさぼればいいとおもっているんだろうか。市長も議員も激務。両方なんかできるわけがない。「俺には統治能力がある」っておもってんだねえ。
完全に天狗。


 

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歴史は繰り返す


約10年前、「永田町の失われた10年」というタイトルで書いた拙文。
いまの状況に似ているなあ。伊藤惇夫さんはコメンテーターとしてよくテレビにでている。

 
 いまからちょうど10年前の1993年8月9日、38年間続いた自民党の単独政権が崩壊。「自民か非自民か」が対立軸にしたてられ「非自民が新しい日本をつくる」と細川内閣が誕生した。この10年、「日本新党」「新生党」「新党さきがけ」「新進党」「太陽党」「国民の声」「新党みらい」「自由党」「民主党」、覚えきれないぐらい新党がつくられ、そしてそのほとんどが泡のように消えていった。

 そんな政党の興亡を描いた『政党の崩壊 永田町の失われた10年』(新潮新書)を読んだ。
著者の伊藤惇夫さんは、約20年の自民党本部勤務をへて新進党へ移り、太陽党、民政党、民主党の事務局長を歴任(?)し、5つの党の所属した「新党請負人」だ。
 メモをひもときながら書いたという本書は、新党づくりにかかわってきた当事者の証言としてなかなか興味深い。

 細川「非自民」政権は、10ヶ月で幕を閉じた。なぜ、失敗したのか、伊藤氏は「自民党を捨てきれなかった」からだと次のようにいう。「新たな政権を目指すものたちが、自民党を視野の中心に置き、自民党との距離感を測ることに終始している限り、結局、主役の座には常に自民党が座ることになる」(76ページ)。

 「非自民」政権が崩壊して、94年村山政権誕生。「あっと驚く」自社さきがけ連立政権だったが、一見対立関係のように見えた自民党と社会党が昔から「国対族」でつながっていたことを証言し、社会党こそが「崩壊寸前の状態に追い込まれていた自民党を蘇生させた『最大の功労者』」(90ページ)と皮肉っている。

 みずからが事務局長を務めた民主党についても、「政権獲得がほとんど唯一の結集軸」「一つの政党としてまとまったビジョンや国家観を提示できず、売り物となるのは政権獲得を目指す姿勢と『新しさ』だけ」で、その歩みは消え去った新進党ときわめて類似しているという。

 小泉政権についても「『構造改革』を旗印に誕生し、『自民党をぶっ壊す』と叫び、抵抗勢力とのバトルを演出し続けることで国民の期待を繋ぎとめてきた」が、「結局は『自民党的政治』の枠から一歩も踏み出せない」(19ページ)とバッサリ。

 そして、伊藤さんは「政党とは何か」と問い、みずから次のように答える。
 「政党は本来、国の政治と国民の意思との間を繋ぐ『パイプ』である。同時にそうした意思を体系的な政策として集約し、総合的、長期的な視野に立って、その実現を目指す政治家が、組織的に行動するための装置でもある」(196ページ)。
 まことにその通り。

 そんな政党が日本にもただ一つあるのだが、この本には全然、その政党は登場しない。著者が批判の俎上(そじょう)にあげなかった(あげられなかった)ことが、未来ある政党の証(あかし)なのだろう。


歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は茶番として…といきたいものだ。

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一般人さんへの返書 その12

11回までで「一般人」さんからの最初のコメントに私なりの返事を書きました。第3回めに新たにコメントをいただきましたので、最後にそれに「回答」し、まとめとしたいと思います。

「日本共産党が、ソ連、東欧、中国、北朝鮮などと全く違った、社会主義・共産主義をめざしているということです。」

そういうのなら、日本人と日本のために政治をすると宣言すれば良い。

ちょっと難しい言い回しもありますが、日本共産党は「一般人さん」の言うとおり宣言しています。
 いままでも引用してきましたが、日本共産党綱領は、「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義的変革ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破--日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。……この民主的改革を達成することは、当面する、国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道に開くものである」(第四章「民主主義革命と民主連合政府」)


 日本の侵略戦争説を撤回して日本の近代史を確定させ、日本国民のほとんどが認める日の丸と君が代、天皇制を認め、憲法9条をはじめ、時代に合わなくなった憲法を改正し、中国共産党や北朝鮮、旧ソ連や東欧の社会主義の失敗を認め、これらの国の社会主義と日本共産党が作ろうとしている社会主義の違いを国民に堂々と説明すれば良いではありませんか?  

「日本の侵略戦争説を撤回して日本の近代史を確定させ、日本国民のほとんどが認める日の丸と君が代、天皇制を認め…、」

日本の侵略戦争説を撤回することはないでしょう。日本が朝鮮半島や中国をはじめとしたアジア諸国に侵略し、焼き尽くし、奪い尽くしたことは歴史的事実だからです。「日の丸と君が代」はその侵略のシンボルでした。「天皇制」については、廃止という方針をかかげたこともあることもありましたが、現在は、日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」
という規定通り(権利も能力もない)にすることを求めています。

「中国共産党や北朝鮮、旧ソ連や東欧の社会主義の失敗を認め、これらの国の社会主義と日本共産党が作ろうとしている社会主義の違いを国民に堂々と説明すれば良い」

この点についても、綱領に叙述があります。

 「ソ連とそれに従属してきた東ヨーロッパの諸国は……社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった」「『国有化や『集団化』の看板で、生産者を抑圧する官僚専制政治の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない」

 北朝鮮は社会主義国だと認めていません。中国やベトナムなどは「社会主義をめざす国」と判断しており、現状そのままが「社会主義」的性格があるとはかんがえていないのです。私たちは堂々と説明しているのですが、私たち自身の努力不足と、こういうことをマスコミが一切報道しないことによって、「日本共産党はソ連や中国、北朝鮮のような国をめざしている」という誤解が残っている。私が「一般人」さんのコメントに返信しようとおもったのもそういう誤解を一つでも解きたいからです。

 「私は現在の日本共産党のように、人権・平和・平等・自由などのきれいごとで反日をごまかして革命を実現しようとする、偽善が大嫌いです」 

いままで述べてきたことで分かっていただけたと思うのですが、日本共産党にとって「人権・平和・平等・自由」をかちとることは、もっとも重要な戦略的課題であって、「一般人」さんが心配されているような、「羊頭をかかげて狗肉を売る」ということではありません。

「昔のまま、間違ったことを改めず革命を遂行しようとするから国民の支持を得られず、80年も革命が成功せず万年野党なのではありませんか?」


 革命を遂行するのは(しないという判断をするのも)、その国の国民です。
 現時点では、国民の支持が多くないのはそのとおりです。しかし、情勢は動き、変わるものです。困難はいつの日か乗り越えられて、国民の多数の支持を得る日が必ずやってきます。
 私たちは、その日をめざして地道に努力を重ねていくだけです。
 衆議院「解散」の日も近づいてきたようです。日本共産党は今度の選挙で議席倍増をかかげて、この選挙にとりくもうと意気込んでいます。

 この拙文が、日本共産党への誤解を解くことにいささかでも役にたてば幸いです。

                                          (おわり)


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宇都宮健児さんが「都政で実現をめざす4つの柱」

都知事選に出馬表明した宇都宮健児さんが「都政で実現をめざす4つの柱」を発表しました。
以下、掲載します。


                   宇都宮けんじ

1300万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。

さる11月6日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン ショックのあった2008年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村Jでは名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本人震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。

やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。

◆ 東京を変える4つの柱の実現をめざします。

(1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。

貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。

私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。

私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。

大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

(2)原発のない社会ヘーー東京から脱原発を進めます。

絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

(3)子どもたちのための教育を再建します。

私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

(4)憲法のいきる東京をめざします。

憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。

私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

憲法9条とともに、憲法25条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。

◆都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

4期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によってり|き起こされてきました。

「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。

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「一般人」さんへの返書 その11

◆革命と「維新」

私は、共産主義や社会主義の主張を掲げる党があってもいいと思います。堂々と日本国民のためになる主張ならば国民も支持するでしょう。政治の中で徐々に日本共産党や左翼政党が主張する政治を実現していけばいいのです。実際に日本は世界的に見て貧富の差の少ない社会を実現してきたではありませんか?

しかし、日本共産党や左派政党などの主張は、耳に心地よい人権や平等、平和や安全など美辞麗句で本質をごまかし、国民のためにならない主張を広め、極端で危険で急激な革命を起こそうと「反日・反米・親韓・親中」に誘導しています。これは国民に対する裏切り、売国行為ではありませんか?
 私は社会制度を変えたいと思うなら、革命の理想を捨て、政治家が平和裏に維新で変えていくべきだと思います。


「一般人」さんは、「革命」について、フランス革命やロシア革命のような暴力革命を思い描いているのではないでしょうか。日本共産党は、ソ連や中国から暴力革命=武装闘争路線を押しつけられ、一時、混乱に陥れられジリ貧になりました。1950年に起きたので「50年問題」と呼ばれています。

 その混乱を乗り越えて、第7回(1958年)と第8回大会(1961年)で「(日本共産)党は議会の多数を得て平和的民主的に進むことを、日本革命の大方向として打ち出しました」(不破哲三『日本共産党史を語る』上、259ページ、新日本出版社)。

 「一般人」さんのいう「平和裏に維新で」ということを日本共産党はこのように表現しているのです。もし、日本共産党が暴力で、国民の合意を得ずに変えようとしているとすれば、それは成功もしないし、私自身も共産党員であることをやめるでしょう。

また、日本は発達した資本主義国のなかで「貧困と格差」がもっとも広がっている国だということはOECDなどの統計に表れており、「貧富の少ない社会」というのは事実にそぐいません。非正規雇用が増え、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が増えているのが実態です。

私のような一般人が、日本共産党や社民党、左翼の市民グループが信頼できない原因はこれなのです。もちろん、この中のほとんどの人は、革命なんて全く考えない人たちであるのはよく知っています。平和や平等、人権、安全を守るための活動だと思って参加しているのでしょう。しかし今まで書いてきたことが本質なのです。

 あの原発反対運動の俳優山本太郎氏も、テレビで市民運動の背後には左翼の活動家がいて革命のために市民グループを後ろから煽っているというジャーナリストの指摘に「いつの時代の話なんですか?」とバカにしたように笑っていましたが、気づいていないだけでこれが真実なのです。
 


「今まで書いてきたことが本質」「これが真実」とおっしゃいますが、それは「一般人」さんがそう「思っている」ということであって、事実の裏づけがない、と私は考えます。どうでしょうか?


◆原発再稼働反対の運動の評価をめぐって

今回の反原発デモは安全性を確認しないで原発再稼働したからに国民は不安で歩くだけのデモに参加しているのです。原発が反対だからとデモに参加しているのは、原発反対のプラカードを掲げた左翼の市民グループや過激派と福島で被害を受けた人たちだけです。

一般の国民は、原発が完全に無くなれば火力発電となり莫大な燃料費がかかるため、電気料金の値上げにつながり、日本経済や自分たちの生活に悪影響が出ることが分かっているのです。だから将来的には代替エネルギーを開発して、原発を廃止しなければならないが、今の原状では原発に反対ではなく、安全性の確認のない原発の再稼働が反対なのです。
 

まず、「今回の反原発デモは安全性を確認しないで原発再稼働したからに国民は不安で歩くだけのデモに参加しているのです」「原発が反対だからデモに参加している」のは、ごく一部だとと決めつけていますが、これは毎週ふくれあがっている官邸前デモが、「一般人」さんの見方への有力な反証だと思います。日々、即時廃炉の声が大きくなっていますね。権力側は11月11日の「100万人大占拠」行動におそれをなし、「日比谷公園」の貸出申請を受けつけないという暴挙に出ています。


原発の「安全性の確認」などできるのでしょうか?

福島原発の事故そのものが安全でないことの確証だと私は思います。多くの人が内部被曝し、しかもその被害は、小さな子どもほど多くあらわれます。「ただちに健康に被害」があらわれないのが内部被曝であり、5年後、10年後に被害はあらわれます。そのことは、広島の被爆者(被曝者)、チェルノブイリの被曝者で実証されています。甲状腺ガンや白血病が飛躍的に増えるのです。


「原発が完全に無くなれば火力発電となり莫大な燃料費がかかるため、電気料金の値上げ」というのは電力会社の「脅し」」そのものです。「原発が安全である」というのも神話であれば、「原発が安い」というのも「神話」です。原発には莫大な補助金があって、しかも「使用済」燃料の「処分費」を計上していないから、見かけの上、安いようにみえるだけなのです。


平和や平等、人権、安全を守るためには、憲法九条を守るのではなく、その理念を活かしながら現実的な改正をするべきです。憲法や法律は、時代に合ったものに変えていかなければならないのです。 

「平和や平等、人権、安全」を大切なものと考えている点は、私も一緒です。

 しかし、私はそうであるからこそ、日本国憲法を九条を含め、大切にし、憲法を現実のものとすることが必要だと考えます。憲法や法律は、必要なときには変えることもあるでしょう。でも、いま求められているのは、日本国憲法どおりの日本をつくること、それを平和裏に、国民の多数を得て実現することだと、私は考えています。




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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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