パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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「一般人」さんへの返書 その10

◆「九条の会」と侵略戦争

 九条の会の公式サイトには、学者、評論家、弁護士、芸能人の賛同者の写真が並んでいるのが特徴です。あきらかに、内容よりこれだけの著名人が参加しているのだから正しいことなのだと印象づけています。これを心理学ではハロー効果(後光効果)といいます。そしてその人たちもまた、これだけの著名人が賛同しているのだから正しいと信じてしまうのです。  


 「九条の会」の公式サイトに写真が並んでいるのは呼びかけ人の九人です。九人は確かに著名人ですが「これだけの著名人が参加している」「賛同者が並んでいる」というのは明らかに誇大な表現ではないでしょうか。


 九条の会のアピールを読んでも、日本共産党と同じように、日本が侵略戦争をしたと断定し、憲法九条を戦争したいがために改憲しようとしていると書いています。  
 
 その通りです。 あの戦争が侵略戦争でなく、自存自衛の戦争だという方が無理があります。明治のはじめから1945年まで戦争につぐ戦争でした。明治政府成立6年後に台湾出兵し、つづいて江華島事件(朝鮮への出兵)、日清戦争、東学農民革命・義兵党争・義和団の鎮圧、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変以降の15年戦争(アジア・太平洋戦争)と侵略を続けてきたのです。
 
 これらを総称して「70年戦争」と呼ぶ人もいます。最後の沖縄戦以外は、外国から武力攻撃を受けた地上戦は一度もありません(もちろん空襲はありました。そして原爆投下も)。

 すべて日本の側がしかけた戦争です。日本が勝手に「朝鮮問題は自衛問題」「満蒙は日本の生命線」と決めつけて「自存自衛」の戦争にしたてたのです。

 また、「憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができる」と書いてありますが、今まで、中国や韓国にどれだけの経済、文化、科学技術などの協力をしてきたのですか?莫大な資金協力、科学技術の移転をしてその結果日本への感情はよくなりましたか?まったく良くなっていません。いまだに反日に国民を誘導し、自らの国の政治の失敗を転嫁しています。その結果韓国には莫大な経済支援の上、領土まで奪われ、中国にはODAで散々援助してきたのに、尖閣列島や沖縄の領有権を主張しています。つまり、まったく国益になっていないのです。日本共産党や九条の会などの市民グループは国益にならないことを主張し、日本を貶めているのです。


 日本に対する感情が良くならないのは、あの侵略戦争を反省していないからです。中国は尖閣の領有権を主張していますが、沖縄の領有権は主張していません。日本共産党は尖閣諸島は、日本の領土だと主張しています。

 竹島についても、1905年に日本政府は同島を日本領として島根県に編入(1905年)しましたが、戦後のサンフランシスコ平和条約(1951年)においても、竹島を日本が朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。しかし、この時代は日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議をとなえることもできなかったという問題点をもっているというのが日本共産党の立場です。
 
 日本国憲法の立場にたち、あの侵略戦争を反省し、「果たし合い」ではなく「話しあい」で紛争(問題)を解決する。そうであってこそ、「経済、文化、科学技術などの面からの協力」が生きる、真の友好が生まれるというのが「九条の会」の呼びかけのこころだと私は思います。


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「一般人」さんへの返書 その9

◆日本共産党の「体質」について

なぜこのような思想を実現しようと考えるようになるのかといえば、
 1つはエリート意識があります。高学歴の学者や弁護士、作家や評論家、マスコミに左翼が多いのも選民意識・エリート意識が強くなり、自分たちなら理想の社会を作れると思いあがり、政治活動に身をおいているのです。しかしその人たちは頭が良いのではなく、テストに合格するための記憶力が良いだけだということがわかっていないのです。国立や名門の大学に入れたので、社会に影響のある仕事につけただけなのに、自分たちは特別な存在だと思い込み、社会主義は今までは失敗しているが、自分たちなら理想の社会主義社会を作れると思ってしまうのです。

 オウム真理教に高学歴の幹部が多いのと同じです。一般信者は左翼の市民グループと同じで、詐術を持って騙されているのです。
 エリート意識があるから愚民である一般大衆には理解できないと考え、革命に必要な主張を人権や平和、平等などでごまかし、一般大衆を騙しているのです。
 

「高学歴の学者や弁護士、作家や評論家、マスコミに左翼が多い」というのは、私の実感とは違います。学者、弁護士、作家、評論家、マスコミに左翼は少ない。日本共産党員はさらに少ないというのが私の実感です。日本共産党の圧倒的多数は一般人、普通の庶民です。共産党の幹部も不破哲三さんや志位和夫委員長は東大出身ですが、市田忠義書記局長は、龍谷大学図書館で働きながら立命館大学(夜間部)卒です。

 もっと多くの学者、弁護士、作家、評論家、マスコミで働く人びとが共産党員であって欲しいというのが現状で、日本共産党の大部分が市井の人びとからなっているのです。日本共産党は前衛党という自称を止めましたが、実体としてかつてから、エリート主義とは無縁でした。普通の人びとにねざした党をめざしてきたのです。

 もう一つは戦後の大学は教授が今までの戦前、戦中の保守の教授に代わり、今まで虐げられてきた左翼の教授になっていたからです。その赤い教授の影響が高学歴の学生に強く出ているのです。

 これも実態とは違います。戦後、左翼の研究者が大学の職に就いたのは事実です。しかし「保守の教授に代わった」というのは誇大で、やはり保守の研究者が依然として力を持ったのが現実です。中国で人体実験をした731部隊(別称石井部隊)も温存され、戦後に引きつがれ、薬害エイズを再び引き起こしました。原発ムラの「村民」研究者も保守政治と一体のものです。

したがって、けっして「赤い教授」が多数派を占め、学生に多大な影響を与えたというのは誇大であって、事実にはそぐわないものです。



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「一般人」さんへの返書 その8

◆永住外国人の参政権について


永住外国人に対する外国人参政権付与を主張するのも中国や韓国、北朝鮮、ロシアの介入しやすくして、革命を起こしやすくしたいからなのです

 永住外国人に対する参政権について、日本共産党は、地方参政権についてはその付与を主張していますが、国政については付与するという主張をしたことはありません。

 参政権を規定している日本国憲法第15条①「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」であるとしていますが、「国民」とは国籍所有者を意味しているからです。

 この点について、反対する学説もあります。たとえば、憲法学者の浦部法穂さんは、「選挙権・被選挙権の享有を『日本国民』に限定している点はじつは大いに問題がある(と私は考える)」。「人権の問題を考えるに際重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態」であるとし、「定住外国人」については、国政を含めた参政権の付与を主張しています(『全訂 憲法学教室』日本評論社)。
 
 地方参政権についての日本共産党の立場は、1998年に発表した「永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案」にその考え方が述べられています。

 その内容は以下の通りです。

「永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案」

 今日、わが国に永住する外国人に地方参政権を付与すべきだという世論が高まっている。日本共産党は、この要求は、当然のものであり、永住外国人に地方参政権を付与することは、当面の急ぐべき課題だと考える。

 現在、わが国には、60万人をこえる永住外国人(出入国管理および難民認定法による「永住者」、及び、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法による「特別永住者」)がいる。これらの人びとは、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な関係をもち、日本国民と同じように、地方自治体に対して多くの意見や要求を持っている。

 地方政治は、本来、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によってすすめられなければならない。外国籍であっても、わが国の地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を負っている人びとが住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致する。最高裁も、永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決を下している。(95年2月)。また、多くの国々でも実施済みか、実施にむけた積極的な検討が行われている。

日本共産党は、永住外国人に以下の内容で地方参政権を保障することに、国会がただちにとりくむことを主張する。

法案要綱

1、わが国に永住資格(特別永住資格を含む)をもって在住する二十歳以上の外国人に対して、都道府県及び市区町村の首長・議会議員についての選挙権を付与する。

2、右に該当する外国人が、日本国民の有する被選挙権年齢に達した場合、当該被選挙権を付与する(議会議員及び市区町村長については二十五歳、知事については三十歳)。

3、具体的な選挙資格については、外国国籍であることを考慮して、個々人の意志を尊重し、選挙資格を取得する旨の申請を行ったものに対して付与する。

4、地方参政権の取得にともなう選挙活動の自由は、日本国民に対するものと同様に保障する。

5、地方自治体における条例制定などの直接請求権、首長・議員リコールなどの住民投票権も同様に付与する。


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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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