パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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法人税は高くない

消費税増税を掲げた菅・民主党。支持率はみるみる落ちています。

毎日新聞は27、28日、参院選(7月11日投開票)が24日に公示されたのを受け全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は52%で、組閣直後の前回調査(6月8、9日)の66%から1カ月もたたず14ポイントの急落となった。菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。消費税引き上げについては賛成47%、反対50%となり、賛否は拮抗(きっこう)しているものの、前回の賛成52%、反対44%から逆転した。参院選比例代表の投票先では民主党が40%(前回41%)で自民党の17%(同14%)を大きく上回った。

 この消費税増税とセットになっているのは法人税減税。

 1984年までの法人税率は43.3%。87年に42.0%に引き下げられ、消費税の導入された89年に40%。90年に37.5%になり、98年に34.5%、そして99年に現行の30.0%になったのです。

 1984年までと比べるとすでに13.3%も減税され、実はその減税分の穴埋めに消費税は使われてきました。

 1989年の消費税導入から2010年度までの消費税収224兆円。その間に減税された法人税が208兆円です。

 だからいくら消費税を上げたって、福祉のための財源など出てこないのです。

 念仏のように唱えられている「日本の法人税は高い」ですが、事実はどうでしょうか。

 日本経団連は「成長戦略」では、「法人実効税率の引き下げは、成長戦略の必須の柱」だと言っています。

 しかし、経団連の幹部であり、税制問題のエキスパートは、税制についての専門誌では本当のことを言っています。

 そのエキスパートとは、経団連経済基盤本部長、阿部泰久さん。

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 『国際税制研究』2007年№18では、

 「日本は40%台に下げたと言いながら、その間、他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言ですが、実は日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率=表面税率ほど高くありません」
 その理由は、研究開発減税など政策減税があって、実効税率は40%でも、「製造業の場合、実際の税負担率はおそらく30%台前半になります」と発言しています。もう一つの理由は、税金の低い国で事業活動していて、そのメリットも受けている、といいます。

 だから「今、ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりない」と結論づけているのです。(「抜本的税制改革の諸課題」22ページ)

『税務弘報』2010年1月号でも

 「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策減税あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並ではある。もちろんアジア諸国よりはずっと高いですが。欧米の普通の国に比べて高いという実証データはありません」(「特別鼎談 あるべき税制論議とは?」23ページ)

そして、大手銀行は軒並み法人税ゼロ円。

マクドナルドのスマイルじゃあないぜ。

過去の損失を繰越して、儲かっていても払っていない。

政府は現行の40%をさらに15%も引き下げて、25%にしようというのだ。

民主党はマニュフェストで「強い経済」をつくるために、法人税減税を掲げた。法定ビラからは姑息にも消えたようだが…。

自民党も選挙公約で20%台を掲げている。

増税コンビにゃ、まかせらんないねえ。


 


  
 

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こんぺいとう 6号 もうすぐ完成!

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「いろはにこんぺいとう」第6号がもうすぐできあがります。

現在、半分ぐらい印刷が済みました。今日中には終わる見込みです。それから製本に出して、戻ってくるのは24日ぐらい。今月中にはお届けできると思います。

 それでは恒例の「編集後記」掲載。


 平塚らいてうは「わたしたちは、いつでも現実を視る鋭い眼と、はるかな未来を見透す長い眼と、心の内側を凝視するかつて瞬きをしたことのない深い眼と--この三つの眼を持って生きたいと思います」と言いました。
今を深く捉え、未来を洞察する「長い眼」を持つためには過去を知る必要があります。今がどこへ向かおうとしているのか。100年を射程に入れた「長い眼」をもちたい。

 今号を読んでいただければ、「民主主義」と「平和主義」を個人の尊重という原理で結び合わせた日本国憲法が、けっして歴史の孤児ではなく、世界史の本流に位置していることが分かると思います。

    ※  ※  ※

 憲法学習は、9条の再認識から始まり、25条の学習と結びあわせるという方向に発展しています(渡辺治『憲法9条と25条・その力と可能性』かもがわ出版)。

 それに加えて、やはり憲法学習と安保学習を結びつけていくことが求められていると思います。
 手前味噌ではありますが、第4号と第5号の内容ををまとめ、若干手直しをしたものをかもがわブックレットとして緊急出版することにしました。タイトルは、『ジョーカー安保はエース9条で切れ』です。

 日本国憲法は国の最高法規です。トランプでいえばエースです。しかし、このエースもジョーカーにはしばしば苦しめられる。日米安保条約、それがバージョンアップした「日米同盟」路線はまさにジョーカーなのです。

 日本国憲法で保障されている、豊かな暮らし、自由そして平和。それが安保によってぜんぶひっくり返されています。ジョーカーには「ペテン」という意味があり、make a joker といえばペテンにかけること。まさに日本国民は安保・日米同盟というペテンにかけられている。それをやっぱりエース9条で切ろう、というわけです。

 エースとジョーカーのいずれが勝つのかは、日本国民の主権者力にかかっています。
 ぜひブックレットを活用して、職場・地域・学園で安保学習を広げて下さい。知れば知るほど、アメリカとそれにしたがいつづけてきた日本政府への怒りが湧いてきます。

 8月6日(ボクの47歳の誕生日でもある)発売予定です。定価は630円。
 こんぺいとう2冊分より安くて申し訳ないのですが、色はついていませんので…。

 第1期は次号で終了します。第2期「日本国憲法を奏でる」の申込みもよろしくお願いします。

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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