パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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薔薇豪城さんもブログで紹介

薔薇豪城さんのブログ「第7官界彷徨」で「こんぺいとう」5号が紹介されましたので、転載。
感謝感激です。

まなびの草紙「憲法編」の「いろはにこんぺいとう」が届きました。二見伸吾先生の労作です!
 今回は第5章 新安保条約から日米同盟へ
 「九条の会の人びと」は,鶴見俊輔さんです。

 まずは、新安保条約第2条
 「締約国は、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また両国の間の経済的協力を促進する。」
 
 二見先生は
「経済協力が新安保条約の一つの特徴です。国際経済政策におけるくい違いを除く、の、食い違いを除く、というのは、アメリカに不利益にならないように、という意味。
 農業、長く続く異常な低金利、公共事業などの問題の根っこにあるのが、この安保条約第2条なのです。」
 と書いていらっしゃいます。

農業でいえば、
「新安保条約成立の翌年の1961年、農業基本法が成立、公布。その前提は農産物の輸入自由化でした。自由化といえば聞こえはいいですが、その本質はアメリカの農産物を買うことです。
 1962年には103あった農林水産物の輸入量制限は、64年には72に急減し、穀物自給率は60年の83%から65年の61%へと、たった5年間に20ポイント以上、史上最大の下落をとげたのです。」

★米の減反を進めてカリフォルニア米を輸入し、オレンジの自由化の為に「かんきつ園転換事業」で農家に補助金を出して木を伐らせました。りんごは毒りんごみたいで売れなかったけど、果汁はたっぷり輸入されていますね。
 
「農業はつねに、アメリカのいいなりの政治によって犠牲になってきました。安保が日本の農業を犠牲にしたのです。」

 それから、異常な低金利の仕組み、無駄遣い公共事業などほとんどの分野でアメリカの利益になるように仕組まれているそうです。それは
「アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正され,着実に実現されていく。」
(関岡英之「拒否できない日本」文春新書52p、55p)

 次に第3条「自衛力の維持発展」
 「締結国は、個別的に及び相互に協力して,持続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」
 
★こわいですね~唯一の頼みの綱は「憲法上の規定に従うことを条件として」だけです!

  第6条「全基地方式の継承」
 「日本国の安全に寄与し,並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」

 「旧安保条約から全土基地方式を引き継ぎました。アメリカが必要とすれば、日本のどこであろうとも、米軍基地を置くことができ、日本政府はタダで無期限に土地や建物を提供。さらに駐留経費の面倒までみてあげる。いたれりつくせりで、アメリカは出て行くはずがないのです。」

★こわいですね~(これしか言えない)でもここまで読んで下さった皆さん、ありがとう!唯一、評価できる、希望につながる条文があるそうです。良かったですね!

 第10条「条約の終了」
 「1/この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国が認めるときまで効力を有する。
  2/もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対し、この条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後、一年で終了する。」

 ★旧安保条約では、やめる方法がなかったのだそうです。1960年の国民の多くの批判んよって、終了手続きが入れられたのですね。先輩たちの素晴らしい贈り物ではありませんか!
 とっくに10年は過ぎているので、「やめたいんですけど」と政府に言ってもらえばいいのですね。

 まだまだ重要事項が続きますが、長くなるのでこの辺で、鶴見俊輔さんのこともご紹介したいのでまたあとで。
 この「いろはにこんぺいとう」は、2010年10月から、第2期全6章が始まります。
 購読料は送料込みで3000円です。
 連絡先は、次回書きます。

(以上、5月15日)

先日の「いろはにこんぺいとう」の続きです。
 
 憲法で縛られている暴力を、使うために道を開いた「ガイドライン」について。

二見先生の本文では
「1975年、ベトナム戦争に敗北したアメリカは、立て直しを図るべく日本に対して二つのことを迫ってきました。一つは自衛隊の海外派兵を本格的に求めてきたことです。もう一つは財政負担です。」

「(1960年の安保闘争のようなこと)が再び起きないようにするために考え出された方式が「ガイドライン」なのです。国会の批准を必要としない政府間の取り決めで、安保条約をバージョンアップするという姑息なやり方です。」

 旧ガイドラインのしかけ
 その1ー日本の自衛隊と米軍の共同の行動の具体化。
 その2ー日本に武力攻撃があった場合だけでなく、「おそれ」のある時も出動できる。
 その3ー「周辺海空域」に自衛隊の出動範囲が拡大された。
 その4-日本の有事でなくても、極東有事で自衛隊が出動できるようにした。

 当時、ある防衛庁幹部は「安保条約に魂を入れた」と言ったそうです。

 旧ガイドラインとほぼ同時期に、在日米軍の駐留経費の負担、「思いやり予算」が決められました。
 外務省によれば、1978年から2005年までの累計は、約13兆円だそうです。

 1992年、米国防総省は
「日本の高額支援のおかげで、アメリカ軍を配備するのに、日本はアメリカ国内を含めて最も安上がりの場所だ」と評価し、95年にナイ国防次官補も「日本が米軍部隊の費用の70%を負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が費用がかからない」と言っています。
 米軍基地がなくならず、再編、強化されるのは、こういうことだったんですね!

 1991年、ソ連崩壊後、安保条約とアメリカの世界戦略を正当化させる新しい論立てが必要になりました。アメリカは「ならずもの国家」を考えつきます。
 1996年、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が会談し,日米安保共同宣言を発表、安保再定義を行います。
 それに基づき
 1997年、新ガイドラインが作られました。当時のジャパンタイムスは「戦争のてびき」と、報道しました。新ガイドラインには、アメリカのする戦争に日本がより積極的に加担できるように3つのしかけがあるそうです。

 その1-地域限定がない「周辺事態」で出動できる
 その2ー後方支援という危険なまやかし
 その3-日本側にアメリカに協力するかどうかを決定するしくみがなく、アメリカが戦争を始めたら「自動参戦」するしくみ。「周辺事態」の発動に国会の承認がいらないこと。

 1999年、新ガイドラインに基づき、周辺事態法が制定。
 2001年、テロ対策特別措置法
 2003年、イラク特措法
       武力攻撃事態等対処法(予測事態という規定つき)
 
 本文では
「安保条約は「日本有事」ならびに「極東の安全のために」米軍が出動できるというところから始まりましたが、それが「おそれ」「周辺」へと拡張し、ついに「予測」でもいいということになったのです。」
 とあります。

 2004年、国民保護法が成立。
 第4条 国民はこの法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し強力を要請されたときは,必要な強力をするよう努めるものとする。 
 
 第82条 土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意(土地の提供)しないときは、都道府県知事は同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。

 第43条 政府は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するためにに実施する措置の重要性について国民の理解を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。

 なんだか戦争に向かって「啓発」させられそうな気配ですね。しかし、これらはすでに法律として決められてしまっているのです。
 
 本文ではこう書かれています。
「1951年の安保条約から始まったアメリカへの従属と日米軍事同盟路線は、ここまで具体化され、日本国憲法と相容れない極限まで突き進んできたのです。」
 周辺事態法が成立した1ヶ月後には憲法調査会を設置するために国会法が改悪され,2000年1月には憲法調査会が発足しました。同年10月、アーミテージ報告は「集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」として、この制約を取り払うことを日本に求めます。
「この制約」とは憲法九条のこと。憲法九条があるから日本はアメリカの戦争に協力できない。だから変えろ、ということなんですね。
 この報告がだされて、改憲に向けての動きが一気に加速しました。05年4月には憲法調査会が5年間の「調査」を終え、「報告書」を提出。11月22日、自民党は「新憲法草案」を発表します。
 憲法前文から、侵略戦争への反省と平和に生きる権利を、9条からは武器を持たない、戦争する権利もないという第2項を削り,代わりに自衛軍の規定を入れました。
 2006年、「自分の任期中に改憲する」と公言した安倍晋三首相が登場し、日本国憲法は最大のピンチを迎えたのです。」

 「国民いじめの政治に対する怒りが自民党を政権から追い落とし、明文改憲はほぼ不可能になりました。
 しかし、解釈改憲を含む「壊憲」攻撃は止まっていません。」

 「憲法を守り,実現していくためには日米同盟の根っこにある日米安保条約をなくすことが求められている。憲法にささった牙をいまこそ抜くときです。」

★と、まとめられていました。
 米国も海兵隊は「抑止力だ」とは言っていないそうです。刺さった牙を抜く第一歩として、普天間基地の皆さんには、米国本土に帰ってもらったほうがいいのではないでしょうか?     
 
 (以上5月17日)



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静かに広がる「主権者力を磨く」

神奈川県小田原市に住む木村敏男さんが主宰する「でこぼこ通信」5月号に「いろはにこんぺいとう」が取り上げられました。それがまた、日本機関紙協会神奈川県本部が発行する「手を結ぶための、私たちの訴え」に転載されました。

うれしいかぎりです。読者よ広がれ!


主権者力を磨きましょう
 ーこの国にいきるとき、この国(世界)を創る一員としてー

                 「でこぼこの家」主宰者 木村敏男さん

「でこぼこ」をはじめたとき、私はほんとうの幸福(しあわせ)とは? ほんとうの平和とは? と求めていました。一人の存在は小さくても、この世界に生きている人びとと、ともに生き、考え、互いの人生を創っていきたかったのです。

 私たちは、宇宙の中の小さな星、地球に、人間として生まれ生きている。やがて、死を迎える。このいのちは、みんな同じです。あゆむ道はいろいろです。人種・国籍・性別とあらゆるものがちがうのです。
 命は同じと認め、ちがいがある中で「ともに生きる」ことを呼びかけ、「場づくり」をすすめてきました。
 
 幸福も、平和も、生き方も、考え方も、ものの見方もちがいます。それは、自分(たち)だけの幸福であり、平和なのではないでしょうか。私は、この国に生きています。日本国籍です。「日本国(国家)とは?」、「民主主義とは?」と問いかけています。

 日本国憲法には、「主権が国民に存する」、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。「正当に選挙された」は疑問を持ちます。数の政治、それは、民主主義だろうか。私たちは、主権者として政治に参加しているだろうか。
「でこぼこ」では、「自主独立・連帯・創造の知恵を養おう」と呼びかけ、「出あい・ふれあい・高めあう」場づくりをしてきました。赤ちゃんも一人の人間として交わりに参加しています。

民主党の「あなたの声をマニフェストに」という印刷物に出あいました。それには、「政治は、政治家や官僚にませておくものではなく、国民の皆さん一人ひとりが考え、発言し、行動することによって変えて行くものです。どうぞ、どしどし、ご意見を下さい」とあり、「国民全体のためになる提言であれば、どんなことでも結構です」と。

「国民全体のためになる」考えなどむずかしいことです。「でこぼこ」の家に集まる人は、よくおしゃべりをして楽しんでいます。国民全体のテーマなどありませんが、その中で「普天間のこと」、「政治とカネ」、「失業者のこと」、「苦しい生活」、「憲法9条」などと、いろいろのテーマが出ます。互いの立場(考え)がちがうので、おしゃべりが真剣な議論になり、「小さな国会?」かと思う時があります。
 
広島市に住む二見伸吾さん(伊勢原市生まれ)は、「まなびの草紙・憲法編〝いろはにこんぺいとう〟」という冊子を発行しています。主題テーマは、「主権者力を磨く」です。「憲法のこころを聴く」、「こころやさしい日本国憲法」、「日本国憲法の原点ヒロシマ」、「憲法に刺さった牙、日米安保条約」と書いてきました。第1部は、あと2回の配本です。

日本国民として、「国家の名誉にかけ崇高の理想と目的を達成する」と憲法はいいながら、自衛隊と言う軍隊を持ち、米軍基地があります。それでも、国民の福祉を、世界の平和を創ろうとする日本国憲法は生きています。
私たちは、互いに、主権者力を磨き合い、この国(世界)の一員として生きていくことが大切ではないでしょうか。

連絡先 〒256-0812 小田原市国府津2-1-24
    TEL・FAX 0465(47)6521

*この原稿は、「でこぼこの家」の発行する「でこぼこ通信」556号から、了解をえて転載しています。


機関紙協会編集部がつけた「前書き」も掲載しちゃう。

普天間基地の移転先をめぐって、鹿児島県徳之島と沖縄県名護市の辺野古に新基地を押しつける動きが目立っています。
 圧倒的な地元の反対の意思を、どう考えているのでしょうか。徳之島では地元の経済界を抱き込み、地域の人たちの分断をはかってまで、強行しようとしているようです。こういう手法には、怒りを感じます。

 前回の「前書き」にも書きましたが、国際法違反の普天間基地は、無条件ですぐに返還すべきです。
 今回の配信記事の中に、「憲法に刺さった牙、日米安保条約」という表現があります。日米安保条約と、その延長線上に積み上げられてきた「日米同盟」そのものを問いかける必要を感じます。
 
今年は、1960年の日米新安保条約の成立から50年目の節目の年です。外国の軍事基地を半世紀も提供し、その経費まで「思いやり」で負担すると言う、異常な状態を解消することを本気で考える時でしょう。
 「憲法に刺さった牙、日米安保条約」を抜き去って、憲法が素直に生かせる国にしていきましょう。

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夏みかん狩りに行ってきましただあ

5月22日朝27
(22日朝の太田川)

22日、蒲刈島へ夏みかん狩りに行ってきました。

30日のセンター街フェスタで売る夏みかん。

映画センターのU尾さん、その兄、N妻さん、ナッパーズのO崎さん、うた協事務局長のY岡さんの妹さん、その彼氏(?)、そしてボクの6人。

朝7時、映画センター出発。みかんを積む段ボールがないという。おお引っ越しのときの段ボールをとってあった。
我が家によってもらってそれを積み込む。


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橋の向こうは下蒲刈島。

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二時間ほどで車一杯

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午後から、山田洋次さんの講演を聞きました。だいたいどこかで読んだ話でしたので、うとうと…。
ボクって寅さんフリークなんだなあと思いつつ、うとうと…。

「母べえ」「おとうと」と見はぐっているので「京都太秦物語」はぜひ見たい。

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国民投票法の問題点

国民投票法が本日18日から施行になります。

以前書いてお蔵入りになった「国民投票法の問題点」について掲載します。


改憲手続き法(=国民投票法。以下、手続き法と略称)は、国会の審議を通じてさまざまな問題点が指摘され、18項目にものぼる附帯決議がつけられました。まず、手続き法そのものの問題点を述べてみます。そのうえで附帯決議についてお話しましょう。

(1)一括して○か×

憲法は実質的には99の条文があります(100~103条は補則)。憲法を変えるとすれば、条文一つずつ、変えるべきかどうか投票するのが当然です。

 当初、自民党は「新憲法草案」ということで、すべてを一括して○×で問おうとしていました。プライバシー権、環境権など「新しい人権」を盛り込み、9条改憲は自衛隊の現状を憲法上追認するだけだと国民を欺(あざ)いて、賛成あるいは、無効票にさせようとするものです。

 このやり方は批判も多く、すべてを一括するということにはなりませんでしたが、一条ごとの投票ではありません。「内容において関連する事項ごと」に区分して賛否を問おうというのです。
 「内容において関連」というのに明確な基準はありません。改憲案をつくる側が「関連している」と判断すれば、どうにでもなります。環境を守ることと日本を守ることは関連があるとか、プライバシーを守ることは日本を守ることにつながると一括される可能性もある。さらに、改憲案はすべて内容的に関連しあっていることにしてしまえば、変える条文すべてを一括するということだってできるのです。

 国民にとって好ましいもの(たとえばプライバシー権や環境権)とそうでないもの(たとえば9条2項の削除)が一体のものとして提案されれば、正しい判断を下すことはできないでしょう。そこにこそ「まとめて一括投票」の姑息さがあるのです。

(2)国民の「過半数の賛成」(憲法96条)というハードルも最低の高さでくぐろうとしている

 この一括ないしは異質なものを「関連」して提示するとどういうことになるのか。それはおそらく、投票を棄権するか、白票を投じるのか、自分の思いを具体的に書き込んで「無効票」にするのか、のいずれかです。
 実は、手続き法は、棄権、白票、無効票をあてにしているのです。それは憲法96条のいう「過半数の賛成」について、手続き法がどう考えているかをみれば分かります。

第126条「国民投票において憲法改正に対する賛成の投票の数が有効投票の数が有効投票の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承諾があったものとする」

 憲法96条そのものは「国民の過半数」が具体的になにをしめすのか書かれていませんが、「有権者の過半数」と考えるのがもっとも自然です。しかし、いつも選挙はなかなか盛り上がらず、投票率も低調(争点をずらしたり、あいまいにし続けてきたことや、選挙運動を厳しく制限してきたからです)。ましてや今回の改憲案はその理由を正面から問うことができないしろもの。改憲派は、国民投票において有権者の過半数を獲得できる見込みがまったくありません。だから口が裂けても「有権者の過半数」といえない。道理がない証拠です。

過半数にはもう一つ考え方があります。それは「投票総数の過半数」です。棄権した人は、投票した人に判断をゆだねた、と考えて、投票した人の半数を超えれば可とするものです。

 しかし、手続き法は、この「投票総数の過半数」ですらない。
「有効投票」とは白票と無効票を取り除いたもの。棄権と白票、無効票が増えれば増えるほど、改憲のハードルが下がるのです。
 衆参それぞれ過去4回の投票率の平均は58.2%で、無効票の平均が4%(2007年4月現在)。有効投票率は54.2%となります。その過半数ですから有権者の27.1%を一票でも上回ればいい。1995年の参議院選挙は、投票率44.5%で、無効票が5.5%でしたから、有効投票の過半数は19.5%まで下がります。有権者の2割、3割の支持しかないのがどうして過半数なのでしょう。過半数の偽装です。

 自民党などは、原発問題、基地問題、河川の可動堰(ぜき)など、自分たちに不利な住民投票では、投票が有権者の過半数に達しない場合は開票すらしないなど厳しい条件を課し、住民投票を成立させないハードルをつくってきたのです。2006年に実施された山口県岩国市の基地増強をめぐる住民投票もそうでした。しかし、今回の手続法には、最低投票率の定めはまったくありません。

 白票・無効票は、賛成・反対が拮抗(きっこう)した場合、賛成に有利に働きます。改憲賛成が投票総数の48%だったとします。投票総数の過半数ならアウト。しかし、5%の白票・無効票があれば、分母が100から95に減ります。有効投票の50.5%で過半数をクリアし、めでたく成立。なんという悪知恵でしょう。
 白票や無効票は批判票にならず、賛成を手助けするのです。
 
(3)短い運動期間

国民投票の運動期間はきわめて短い。最短なら約2ヵ月、60日です。

第2条「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内において、国会で議決した期日に行う」

日本の将来を50年、100年と拘束する可能性がある憲法改正です。国民が十分な判断材料を手に入れて、じっくり考え、話し合うことが必要です。しかし、冷静にじっくり論議する機会をつくって、国民の判断を仰(あお)ぐのではなく、短期間にマスコミやタレントを動員してイメージで熱狂をつくりだし国民を煽(あお)って賛成をかすめとろうという思惑なのです。

小泉元首相が、「郵政民営化こそ改革の本丸」と煽り、「刺客」などをテレビが面白おかしく報道。あたかも自民党のなかに改革派がいるかのように演出し、それが一定の成功をおさめたからでしょう。
 ここにも改憲派の姑息さがあらわれています。

(4)マスコミは原則自由だが…

だから、マスコミは規制するのではなく、活用することにしました。当初あったマスコミへの規制はなくなりました。
そのかわりに、有料広告、有料PR番組をまったく自由にしました。規制があるのは投票日から一週間だけ。それまではやりたい放題です。

 あなたはテレビにコマーシャルをだすことができますか? 全国ネットなら数十億円かかる。自民党など改憲派には財界というバックがありますので、どんどんコマーシャルや広告番組をつくるでしょう1)。
 改憲反対派はお金がありませんから、テレビや新聞に広告や広告番組をつくることはあまりできないでしょう。宣伝がまずお金で差をつけられる。

 自民党は、国民投票広報や、各地での説明会、新聞・テレビ・ラジオなどの国費による宣伝は議席数で差をつけることまで考えていました。現在、改憲反対の立場は共産党と社民党です。議席は合わせて1割ほどですので、改憲派との差は9対1。1時間なら54分対6分です。さすがにこれはやめたようですが…。
 それでも、金にものをいわせてのコマーシャル攻勢。これに、バラエティ番組やワイドショーが一見公平のようで実は不公平なヤラセ番組を流せば完璧(かんぺき)です。見事な世論誘導がつくりだされることでしょう。

(5)運動を規制する

 これだけのしかけをつくっても改憲派は安心できないようです。
 改悪反対運動を何が何でも押さえ込みたい。改憲阻止の運動の先頭に立つであろう国家公務員労働者、自治体労働者、独立行政法人職員、教員が運動できないようにしたい。そう改憲派は考えています。

 罰金、禁固刑こそ引っこめたもののの、「地位利用による」国民投票運動を禁止しています(第103条第1項、第2項)。
 教育者や公務員の改憲是非の運動抑圧に濫用(らんよう)される危険があり、公務員や教育者の自由な運動を萎縮(いしゅく)させることにねらいがあります。約500万人が対象になる。「地位利用による」かどうかは、とりあえず逮捕する側がそう判断すれば済むのです。裁判になれば長い時間がかかり、「地位利用ではなかった」という判決を手にしても国民投票は終わっています。誤認逮捕のやり得です。

 日の丸・君が代の強制も刑事罰はありませんが、処分が乱発されている。公務員の政治活動禁止規定の国民投票への適用除外もされず、さらに「必要な法制上の措置を講ずる」(附則11条)となっていて、刑事罰を伴う運動規制の危険性も依然としてあるのです。

 さらに「組織的多数人買収・利害誘導罪」(109条)というのも準備しています。労働組合や市民運動団体などが、組織的に運動し、「物品その他の財産上の利益」「公私の職務」を与えた、あるいは「直接利害関係を利用」した、国民投票運動をするものに「金銭若しくは物品」を交付した、と判断されれば罪になります。

 三年以下の懲役(ちょうえき)、禁錮(きんこ)、または50万円以下の罰金。
 「財産上の利益」に該当するのは「多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る」となっていますが、拡大解釈される危険性があります。「公私の職務」や「利害関係」についてもさまざまな言いがかりで罪に陥(おとしい)れることができます。

●欠陥だらけの手続き法 18項目の附帯決議

 この5点は改憲手続法の問題点の主なものをあげたにすぎません1)。しかし、それでもこんなに多くの問題があるのです。国会の審議を通じて、改憲手続き法の不備を与党も認めざるをえませんでした。手続き法成立にあたって18項目もある附帯決議をしたのです。

日本憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

            平成19年5月11日
        参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。
一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。
一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。
一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。
一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。
一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。
一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。
一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。
一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮ずるとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。
一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。
一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。
一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。
一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。
一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。
一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。
一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
 右決議する。

 附帯決議には法的な拘束力はありません。しかし、この法案が欠陥だらけであることを与党自らが認めたということが重要です。手続き法そのものは成立しましたが、このような欠陥法案をそのままにしておいて、発動させるわけにはいきません。この18項目に基づいて法律を変えさせる。そういう世論をつくっていくことが大切です。

 一番大切にされるべき公正さがなく、改憲のためには手段を選ばない、という卑怯(ひきょう)きわまりない手続き法。もし、彼らが自分たちの改憲案に自信があれば、このように不公平で卑劣な改憲手続き法をつくらないでしょう。正々堂々とやって、国民の過半数を獲得すればいいのです。
 彼らは道義的にすでに負けているのです。
 

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新江さん(山ノ木竹志)の声が聞こえた

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(5月18日朝 広島の空)

CDブック「山ノ木竹志 歌つづり 歌わずにはいられない」は予定どおり5月15日に完成。
ボクは岡山にブラザーととも岡山憲法フォークジャンボリーの会場にいたのだが、忠やん(山本忠生さん)がそこへもってきてくれた。

 撫でて「ええもんができたなあ」。忠やんと固い握手。
昨日、音楽センターひろしまに行き、自分の分をゲット。

今朝、散歩から帰って、CDをはずし、またつくづくと眺めた。
「ええもんができたなあ」とまた感慨にふける。

songbook23.jpg
2008年秋に、新江さん(山ノ木竹志)が再入院し、彼からソングブックの編集を依頼された。
一も二もなく引き受けたものの、彼の病状も一進一退。ぼくも軽躁とうつを繰り返し、なかなかソングブックづくりはすすまなかった。「あずる」(あせる)ばかりだったのである。

そして、ソングブックはできないまま、09年10月23日、彼は旅立ってしまった。
ボクの鬱も再発し、「なんとかせねば」という焦りばかりがつのる日々。

そんなとき、音楽センターM田社長から電話があり、現状を伝えると「とにかく来年1月のコンサートまで寝ていていいから」というありがたき言葉をいただく。

そして、実際、手負いの熊よろしく朝昼晩とひたすら眠っていたのだ。

ふしぎなことに山ノ木竹志をうたうコンサート一週間前に鬱から軽そうへギヤチェンジ。

あらたに製作委員会をたちあげ、みんなの力をあわせてあれよあれよというまに出来上がりました。
正味三ヶ月です。



今朝、ソングブックを撫でていたら新江さんの声が聞こえてきました。

「ええのができたのう。こういうのが作りたかったんじゃ。二見、ありがとう」

涙が止まりません。このブログを書きながらまた泣いています。





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安保と日米同盟について話したよ

5月10日、憲法と平和を守る広島共同センターは広島市東区で日米安保=日米同盟の学習会を開きました。私=二見伸吾が「憲法に刺さった牙 安保条約と日米同盟」と題して講演し、三〇人が参加しました。

 一九五一年にサンフランシスコ平和条約とともに結ばれた安保条約。一九六〇年の改定をへて、二つのガイドラインと二プラス二「日米同盟 変革と再編」によって、日本はよりアメリカに従属し、アメリカとともに戦争する国に近づいてきた。憲法どおりの日本をつくるためには、憲法に刺さった牙である安保条約を廃棄することが必要であり、基地問題の解決の大道でもある。普天間が大問題になり、新安保安保五〇年の今年、安保学習を大いに広げていこうと呼びかけました。

 と記事ふうに…。

 「力(りき)が入ってたねえ」とは参加者の評。

 時間がちょっと短く、内容は盛りだくさんだったので、どどどっと話しました(笑)

 講演の内容は「いろはにこんぺいとう」4号と5号に全て書いてあります。

 5号のなかで、国民保護法や「日米同盟 変革と再編」の中身と分析はまだほとんど知られていない。
 ぜひ活用して欲しいですね。4号と5号を合わせて読めば安保のすべてが分かります。
 この2冊を合わせて本にしたいと考えています。どこかの出版社でだしてくれないかしら。

 

 注文待ってマース。こちらにメール

Taro-konpei05表紙のコピー


 そういや、今度話す労働学校用に書いた講師からのメッセージもついでに載せておこう。

ジョーカーとしての安保 日本国憲法は国の最高法規です。トランプでいえば「王様」にあたります。しかし、この王様もジョーカーにはかないませんよね。日米安保条約、それがバージョンアップした「日米同盟」路線はジョーカーなのです。
 日本国憲法で保障されている、豊かな暮らし、自由そして平和。それが安保によってぜんぶひっくり返されているのです。ジョーカーには「ペテン」という意味があり、make a joker といえばペテンにかけること。まさに日本国民は安保・日米同盟というペテンにかけられている。その謎解きをしてみたいと思います。


ジョーカーは日本では「ババ」。ババ抜きが日本には必要なんですね

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ゆずりんの涙

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5月9日 いってきました「to you レク」。

なぜかわからんけど、2月20日、つながりレクの8幡母とT中U美さんに呼び出され、「to you レク」を手伝ってくれと頼まれた。9時から翌日2時まで飲み続け、「新江さんがおらんけえ」という殺し文句で承諾。

何を手伝うのかわからないまま会場へ。

広島産業会館西展示場(南区民文化センターの1階ね)に特設ステージを組んで、そこで200人もの人たちが歌い、踊るのだ。

講師は、ピカリンこと二本松はじめさんとユズリンこと中山譲さん。

いやーすごかったです。圧倒されました。

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(黄色いシャツを着ているのがピカリンである)

ピカリンの指示通りにみんな踊るのだ。うーん新興宗教の教祖みたい。すごいぞ、これは。

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to you レクの最後に、ゆずりんが新江さん(山ノ木竹志)のことを話した。

新江さんと一緒に学校公演(おもに小学校)に行ってそれがトータルで100校を超えているんだって。

すごいよね。その積み重ねの中で、面白いことが起きたんだ。

今年比治山大学の卒業コンサートにゆずりんが呼ばれた。

なぜか?

学生のご指名だったんだそうです。

以下は、ユズリンのホームページから


「学生の2割弱が、小学生のときに、ユズリンが学校に来たって言っているんですよ。」

うっひょっひょのひょ~。
そ、そうだったのか!
小学生だった子どもたちが、もう、だ、大学生!(どおりで、歳をとるわけだ…トホホ)

ってなわけで、快く、引き受けさせていただいたのでありました。
でもね、ちょっと不安だったんだよ。だってさあ、小学生の頃なら、明るく、バンバン歌ってくれるけど、二十歳前後の青年ばかり。圧倒的に女子学生が多いしね。こんなお坊ちゃまでも(た、たしかに)大丈夫かなと。

しか~し、そこは案ずるより産むがやすし!
コンサートが始まった瞬間から、笑顔で迎えてくれたのでした。

「ユズリンの大ヒット曲、スタートラインとか歌ってくださいね。」
と、先生に言われ(本当だよ、先生が言ったんだからね。大ヒット曲だってさ!うっひょっひょ)、歌い始めたんです。二番で、歌詞コールしたら、まあ、あらまあ、なんとまあ、歌ってくれるじゃありませんか!

これに気を良くしたお坊ちゃま。
さあ、大変。もう、大変。誰がなんと言おうと、大変、大変!
スイッチが入っちゃったんです!

「笑顔がかさなれば」でも、学生さんは立ち上がって、どんどん握手してくれるし、「テレパシーを送ります」でも、歓声は上がるし(最後には、青い珊瑚礁を歌いまくるし)、会場は盛り上がるのでありました。

きわめつけは、「少年少女冒険隊」。
表情が、またまた、パッと輝くんです。
「あ、これ、知っとるわ。」
「ほうよ、小学校で踊ったよのう。」
「ほうよ、ほうよ。」
「ばり、なつかしいのう。」


→ユズリンのホームページ

このコンサートを「新江さんにみてほしかった」と言ってユズリン絶句。

最後の曲「夢があれば」もほとんど歌えず…。でも、ぐっと来たなあ。

胸が熱くなりました。

長いように見える道も
あなたがいれば長くはない

疲れた日も 心痛む日も
あなたがいれば何でもない

ありがとう 一緒にいてくれて
ありがとう 愚痴につきあってくれて

これからも ずっと先も
まだまだ一緒に歩きましょう

夢があれば 夢があれば
そして あなたがいてくれれば
 


「夢があれば」


ほんと、新江さんがいてくれたらなあ。


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ポスターが泣いている。

普天間問題で迷走を続ける鳩山民主党。

ついに「あれは公約でない」と言い出す始末。 

鳩山由紀夫首相は4日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり「最低でも県外」と述べたことについて「公約は選挙での民主党の考え方だ。党としての発言ではなく、私自身の党代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの認識を示した。

 同時に「その発言の重みは感じている」と強調した。沖縄県名護市で記者団の質問に答えた。


昨日、街で見たポスター。
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「どこが公約実行やね」と思わずつっこみをいれた。
 党代表の発言が公約でなくて、何が公約なの?
 それだったら、選挙運動そのものがまったく無意味。全戸にマニュフェストを配布しておわりじゃん。
 
 テレビでの討論会もまったく意味をなさない。

これからは、鳩山首相の発言のときには「これは個人としての意見表明であり、民主党の政策・公約とはいっさい関係ありません」とテロップをつけてもらわなければいけませんね。

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お待たせしました。もうじき完成「こんぺい」№5

「いろはにこんぺいとう」読者のみなさん、お待たせしました。
第5号がもうじき完成します。

7日に印刷して、来週頭には発送できると思います。

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今回の表紙は国会議事堂だよ。ド派手な色に塗ってしまった。

恒例の「あとがき」を掲載します。

日米安保=日米同盟論の後半です。
 まず、前号の訂正。11ページから12ページにかけて「同盟(Alliance)とは、軍事同盟を意味し、たんなる協力共同ではありません。日米同盟の条約上の根拠は産経、皿木さんのいうとおり、日米安全保障条約です」と書きました。
「日米同盟の条約上の根拠は日米安全保障条約」だというのは、不正確。現在、進められている「日米同盟」強化路線は、安保条約の条文にないことを、安保条約の心(=ねらい)で進化、発展させているもの。「条約上の根拠」のないものなのです。

 おもいやり予算も自衛隊の海外派兵も安保条約の条文のどこにもない。現在の日米同盟路線は、憲法違反であるばかりか安保条約「違反」でもあるのです。消去線部を削除しておいてください。

 お詫びして訂正いたします。

 この編集後記は5月1日に書いています。前号ほどではないにしろ、やっぱり遅れてしまいました。
 体調はすこぶる好調です。遅れたのは、もとものの原稿に「国民保護法」以降(28ページ~)を書き足したからです。

 「新ガイドライン」で安保条約は「再定義」され、極東から「周辺」へ拡大し、「日米同盟 変革と再編」で事実上の再々定義され、地球的規模へ広がっています。本来であれば安保条約を改定しなければならないのですが、1960年の安保闘争がトラウマになって、条約は変えずに、首脳会談でバージョンアップするという姑息なやり方で、ここまできたのです。

 「日米同盟 変革と再編」は外務省の意図的誤訳もあり、わかりにくい。読み解くうえで、松尾志さんの『同盟変革』(日本評論社)とネットで見つけた彼の講演録「日米同盟の変革のプロセスが進んでいる」(平和に生きる権利の確立をめざす懇談会ホームページ)が大変役に立ちました。松尾さんは2007年6月に急逝。惜しい人を亡くしました。 

しずく工房、引っ越しました(48ページに掲載)。ファックスはまだありません。

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山ノ木竹志CDブック発売まであと少し

CDブック「山ノ木竹志 歌つづり 歌わずにはいられない」が5月15日発売になります。

うたごえ新聞5月10日号に山ノ木さんの思い出と彼のうたづくりについて1300字ほど書きました。

読んでね。うたごえ新聞はとても面白いから、読者でない方はぜひこれを機会に読者になってください。

申込みは   journal@utagoe.gr.jp
広島の人は ボクにメールちょうだい。

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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