パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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真の友を衆議院憲法審査会に呼べなかった事情

自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏を含めた憲法学者3人すべてが「安保法制は憲法違反」と批判した。

菅官房長官は苦し紛れに「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」といったことに対して、あちこちから、名前を挙げてみろ!という批判がとんだ。

思いつく憲法学者は百地章、西修、八木秀次の3人ぐらい。

いずれも産経の常連、八木は安倍のブレーンで自民党の皆さんはとうぜんご存じである。ではなぜ、彼らを呼ばなかったのか。彼らは自民党のホンネをあけすけに語ってしまうからだ。

安倍政権は、改憲を避け、日本国憲法の下で、集団的自衛権容認を果たし、アメリカのする戦争により深く加担するという「迂回」戦術をとっている。しかし、当然いずれは改憲しようとおもっている。

これに対して、この3人は「まず改憲派」、正面突破路線なのである。「違憲」とまでは言わないだろうが、もっと正面からやれと叱咤される危険性がある。そうすると政権与党の姿が浮き彫りにされてしまう。だからさすがに呼べなかった、ということなのだろう。

 彼らの主張を拾ってみたので、以下紹介する。

◎百地章

「速やかに第9条2項を改正して、自衛隊を「軍隊」とすることが不可欠である。戦後70年もたって占領憲法を一字一句改正できないようでは、英霊に申し訳ないと思う。その意味でも、今こそ、憲法改正が必要である」 (2015年4月6日号 週刊「世界と日本」第2050号 より )

◎西修

「憲法9条は、自衛戦力の保持が可能であるのかどうかという本質のところで、解釈が分かれている。異常であるといわざるを得ない。平和の理念を基調に据えつつ、軍の存在を明記すると同時に、シビリアン・コントロールに徹し、民主国家にふさわしい条項に変える必要がある」(「 産経」正論2015.4.8)

「戦後70年という節目の中で、まず憲法をきちんと変えていくことが大きな目標になる」(「産経」2015.4.24)

◎八木秀次

「やらなければならないことは、やはり憲法改正。解釈での対応には限界がある。その本丸は何といっても、9条改正だ。9条改正を志向しているということ自体が抑止力にもなる。そして、自衛隊をしっかりと軍隊と位置づけることも重要だ」(「産経」2015.4.14)
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ポツダム宣言は短いのだが。

戦争法制は膨大なので「つまびらかに」読むのは大変だが、ポツダム宣言はA4一枚に収まるぐらいの短さ。読まず、知らずに否定し、変えようとする恐ろしさ、愚かさ。

かつて書いた拙稿から。

*****************

1945年7月、アメリカ、イギリス、ソ連3国の首脳はドイツのポツダムで会談を開きます。ドイツの戦後処理を決めるとともにアメリカ、イギリス、中華民国(のちにソ連も参加)がポツダム宣言を7月26日に発表。日本の非軍事化と民主主義の助長など、戦後日本に対する連合国の基本方針を明らかにしました。

日本政府はポツダム宣言を黙殺。それが8月6日の広島への、そして8月9日の長崎への原爆投下を招くことになります。即時に決断していたならば原爆投下による莫大な被害を避けることができたのです1)。

ソ連が8月9日、日本に宣戦布告。8月14日、日本政府はこのポツダム宣言を受諾(じゅだく)して、日本の敗戦が決まりました。

1.われら合衆国大統領、中華民国政府主席およびグレート・ブリテン国総理大臣は、われらの数億の国民を代表して協議の上、日本国に対して、今次の戦争を終結する機会を与えることで意見が一致した。

2.合衆国、英帝国および中華民国の巨大な陸、海、空軍は、西方より自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し最後的打撃を加える態勢を整えた。この軍事力は、日本国が抵抗を終止するまで、日本国に対し戦争を遂行しているすべての連合国の決意により支持され、かつ鼓舞されているものである。

3.世界の奮起している自由な人民の力に対する、ドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものである。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗するナチスに対して適用された場合において、全ドイツ国人民の土地、産業および生活様式を必然的に荒廃に帰させる力に比べて、測(はか)り知れない程度に強大なものである。われらの決意に支持されたわれらの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅を意味し、また同様に、必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。

4.無分別な打算により日本帝国を滅亡の淵に陥れた、わがままな軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御されるか、又は理性の経路を日本国がふむべきかを、日本国が決定する時期は、到来した。

5.われらの条件は、以下のとおりである。
われらは、右の条件より離脱することはない。右に代わる条件は存在しない。われらは、遅延を認めない。

6.われらは、無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは、平和、安全及に正義の新秩序が生じえないことを主張することによって、日本国国民を欺瞞(ぎまん)し、これによって世界征服をしようとした過誤(かご)を犯した者の権力および勢力は、永久に除去されなければならない。

7.このような新秩序が建設され、かつ日本国の戦争遂行能力が破砕されたという確証があるまでは、連合国の指定する日本国領域内の諸地点は、われらがここに指示する基本的目的の達成を確保するため、占領される。

8.カイロ宣言の条項は履行(りこう)され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国ならびにわれらが決定する諸小島に局限される。

9.日本国軍隊は、完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。

10.われらは、日本人を民族として奴隷化しようとし又は国民として滅亡させようとする意図を有するものではないが、われらの俘虜(ふりょ)を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教および思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。

11.日本国は、その経済を支持し、かつ公正な実物賠償の取立を可能にするような産業を維持することを許される。ただし、日本国が戦争のために再軍備をすることができるような産業は、この限りではない。この目的のため、原料の入手(その支配とはこれを区別する。)は許可される。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許される。

12.前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民が自由に表明する意思に従って平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立されたときには、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収する。

13.われらは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつこの行動における同政府の誠意について適当かつ充分な保障を提供することを同政府に対し要求する。これ以外の日本国の選択には、迅速(じんそく)かつ完全な壊滅があるだけである。


          
 7に「日本国の戦争遂行能力が破砕」とあるように、戦力をなくすことが占領の目的となっています。さらに11で、「日本国が戦争のために再軍備をすることができるような産業は」許されない、とあるように再軍備も禁じられている。ポツダム宣言を受諾したということは、軍隊を解体し、再軍備しないことを認めたことです。ここからも「9条押しつけ論」が誤っていることが分かります。当時の日本の支配層は天皇制を残すために、進んでポツダム宣言を受け入れ、そして9条も受け入れたのです。

(学びの草紙憲法篇「いろはにこんぺいとう」6号2010年6月)

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後方支援とはなにか

「国際平和支援法は戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定している」(朝日新聞デジタル2015年4月14日)。いわゆる「後方支援」である。これがまったくの言葉のごまかし。あたかも戦争でないように国民を騙す。

このことについて、拙著『ジョーカー・安保』(かもがわ出版・2010年)で次のように解説した。
文中の「新ガイドライン」は1997年のもので、今年のではありません。

****************

「後方支援」といえば「後ろで応援するだけ」という感じになります。アメリカと一緒に戦争するという本質が見えない。外務省が考え出した苦肉の翻訳です。英語はロジスティクス(logistics)で、ふつうは兵站(へいたん)活動と訳すのです。

ロジスティクスは流通用語にもなっています。車体に「○○ロジスティックス・サービス」「○○ロジテック」などと書かれたトラックをよく見かけます。どういう関係があるのか、疑問に思い、『2時間でロジスティクスがわかる本』(同友館)を読んでみました。もともと「軍隊の移動、供給、宿営に関する軍隊の科学の一分野」だったのが、物流をあらわす用語に転じたようです。

そこには次のように書かれていました。

アメリカの軍隊は「伝統的にロジスティクスを重視する傾向があり、戦術や戦略部門より第一級の人材をロジスティクス部門に投入したといわれています。……国連軍がイラク軍のクェート侵略後、約半年間はこのロジスティクスに全力をかたむけたのです。……あのシュワルツコフ司令官をして「湾岸戦争を勝利に導いたのはまさにロジスティクスだ」と豪語させているほどです。



このようにロジスティクス(兵站)は、近代戦にとって最も重要な分野だと位置づけられているのです。では、新ガイドラインによって日本が担うロジスティクスとは何か。

ガイドラインの別表には、補給、輸送、補給整備、医療、警備、通信、その他とあります。

補給とは、米軍に対して物資(武器・弾薬を除く)、燃料、油脂、潤滑油を日本が提供することです。輸送は人員・物資、燃料、油脂、潤滑油を日本が運ぶことで、補給と違い武器と弾薬を運ぶことは除かれていないのです。

久間(きゆうま)章生(ふみお)防衛庁長官(当時。のち、防衛大臣)が国会で「武器・弾薬を含むか」という追及に「いずれも排除されておりません。含みます」と答弁。武器・弾薬の輸送は戦闘行為の一部なのです。武器と弾薬が補給されなければ戦争はできません。燃料がなければ飛行機も戦車も動かない。

それ以外の補給整備、医療、警備、通信なども戦争行為の一部であり、「後方支援」などというのは全くのまやかし。

アメリカ自身が空軍の法規(『指揮官のための武力紛争法便覧』)で

「軍事作戦に対する行政上および兵站(logistics)上の支援を提供する建物および対象物も攻撃される」
「軍事関係者を兵站に連結する輸送体系、交通線の集中している輸送中心地、戦闘部隊のための備品および資材を生産している産業設備、交通線を修復し、補充する産業設備(発電所、自動車工場など)には攻撃することができる」

といっている。相手から攻撃されても文句が言えない。それが後方支援=兵站活動なのです。

(『ジョーカー・安保』43-44ページ)


ジョーカー・安保―日米同盟の60年を問う (かもがわブックレット)
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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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