パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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子ども・子育て新制度とは  全国保育合研に参加して(4)

●保育の格差許さず、子どもたちの命を守ろう

 午後は「保育施設での事故から考える」という特別分科会に参加しました。6年前にお子さんを亡くしたお母さん。「今まで事故のことについて話すのがつらかった。まだ引きずっているのかと言われるのがつらい。なぜちゃんとみてくれなかったのか。

とにかく子どもに会いたい。乗り越えることはできないが、同じような事故が起きないようにすることはできるのではないか」とこの分科会に参加した思いを語ります。お父さんは「どうして子どもが死んでしまったのか。とにかく真実が知りたい。相手が真実を語らないなか裁判を起こすしかなかった」と言います。

分科会の世話人で、全国保育連絡会の石川幸枝さん(なかよし保育園3園を運営する愛児福祉会常務理事)は、次のようにコメントしました。

子どもを亡くしたお母さん、お父さんが事故について話すのはどれだけ勇気のいることかと思う。

保育所における死亡事故の8割がお昼寝の時間に起きている。保育士はたくさんの仕事をかかえ、それををするのはお昼寝の時間だ。

しかし、忙しさの問題と子どもの命をてんびんにかけるわけにはいかない。事故は認可外施設が多いが、認可施設でも起きている。

事故が起きたとき、真実を語ることはとても大変なことだ。それでも目の前にいる子どもの命を救えなかったことに対して真実を語り謝罪しなければならない。保育者に対しては、真実を語る勇気を持て!と言いたい。

大きな事故は小さな事故、事件を見過ごすなかで起きている。安全対策委員会などで、「ヒヤリ・ハット」を集めて分析し、大きな事故を起こさないことだ。

新制度は、保育に格差を生み出す。かんたんな研修を受けただけで保育の担い手になれる家庭的保育。現状でも保育ママ制度のもとで事故が頻発している。公的制度のなかで子どもの命に格差が生じる。私たちは子どもの権利条約を掲げて、子どもたちの命をまもらなければならない。


安倍政権は「女性が輝く日本」を掲げ、その実現のための政策として「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」とともに「待機児童の解消」を掲げています。

「5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランで、平成29(2017)年度末までに待機児童の解消を目指」すというもの。しかし、その内容はこの新制度にあらわれているように、保育所を増やすのではなく、似非(えせ)保育所をつくり、そこに子どもを収容することにほかなりません。

「集団的自衛権」が守ることと無縁で、アメリカとともに戦争するしかけであるように、「女性が輝く日本」という包装紙のなかに入っているものは、女性も男性もそして子どもたちも涙する日本なのです。

                                   (おわり)

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子ども・子育て新制度とは  全国保育合研に参加して(3)

●児童福祉法24条1項を活かす

第2講義は、鹿児島大学教授の伊藤周平氏が「保育の利用手続きと児童福祉法24条1項を活かす道」について。
 現在の保育制度では、保護者が希望する保育所を市町村に申し込めばいい。申し込みから保育所入所まで一連の手続きで済みます。新制度では入所用件の審査と入所決定の手続きが分離。保護者はまず支給認定の申請をし、認定されれば保育の利用申込みをするということになります。

伊藤氏は、多様な直接契約施設・事業者が併存するなか、多くの保護者はこれまで通り保育所を選択するだろうし、保護者の保育所選択権は尊重されなければならない、と言います。

「そのため、たとえば、市町村が、利用調整の段階で、保育所利用しか希望していない保護者に、保育所以外の認定こども園などの希望を記さないと申込みを受け付けないとしたり、他の認定こども園などを利用するよう圧力をかけたりすることは、保護者の保育所選択権の侵害にあたり違法となる」

私たちには保育所を選ぶ権利があり、行政はそれを保障しなければなりません。その根拠になるのが児童福祉法24条1項なのです。

第3講義は元帝京大学教授の村山祐一氏が「新制度の給付と公定価格」について。保育所の運営費は市町村が徴収する保育料と公費からなっています。ところが認定こども園は、親への給付金(公費負担、園が代理徴収)と園が徴収する保育料になります。委託費という性格を失う。認定こども園の財政は安定さを欠き、市場に委ねられます。保護者からみると、保育所に預けるか、認定こども園に預けるかによって公的支出の受け取りが違うという格差が生じるのです。

第4講義は京都華頂大学の藤井伸生氏が「市町村に向けて求めること」。福祉要求運動をすすめる京都市実行委員会が、市に求めた要望項目が紹介されました。

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子ども・子育て新制度とは  全国保育合研に参加して(2)

●施設と事業が乱立 公的責任を投げ捨てる

当初の計画では、保育所も幼稚園もひとまとめにして「総合子ども園」にする予定でしたが、そうならなかった結果、多様な施設と事業がつくりだされることになりました。

施設型給付は、保育所、幼稚園に認定子ども園の3つですが、認定子ども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型というバリエーションがあります。地域型給付には小規模保育(6~19人)A型・B型、家庭的保育(~5人)、居宅訪問型保育、事業所内保育と5種類も()。「13の首をもつ保育」ですね。

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今までであれば公的な保育と認められないようなものを保育制度に取り込み、待機児解消につなげたいということなのでしょう。プロによって担われるべきものを素人で済まそうというもの。介護保険がの要支援1,2を保険給付から外して、地域のボランティアに担わせようとしているのと同じです。  

保育関係者の運動で24条1項が残り、保育所は存続したものの、政府のねらいは、権利性の高い保育所を減らして、公的責任のない「認定子ども園」を増やすことです。そのために、あたかも保育所には教育がないかのような誤った情報を流し、認定子ども園が「質の高い」教育をするかのように宣伝しています。

しかし、豊かな遊びと生活を保障し、能動的な学びの基礎をつくるのが保育。「認定子ども園」を特別扱いさせず、保育所も幼稚園もこども園も充実させることが大切です。

そのためには、保育の基準と条件の改善が必要で、公的支出を増やすことです。図1にあるように日本はOECD諸国のなかで公的支出がきわめて低い。他の国は、一般的な家庭の家計の3割から2割に当たる額を保育園と幼稚園に支出していますが、日本は1割にも届いていません。これをさらに安上がりにしようというのですから驚きですね。

新制度が施行されるなか、児童福祉法24条1項に基づく公的保育を守り、充実させて運動を強めていかねばなりません。

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子ども・子育て新制度とは  全国保育合研に参加して(1)

●分かりにくいぞ「新制度」

 8月2日~4日、第46回全国保育団体合同研究集会(全国合研)が開催されました。最大の関心は「子ども・子育て支援新制度」がどのようなものであり、保育園と子どもをめぐる状況がどのように変わるのかということ。3日午前、講座「新制度の概要と問題点-施行前にすべきこと」に参加しました。660人が参加し、大教室が満杯。この新制度は来年4月から実施されることになっていますが、きわめて分かりにくい。制度の全体像をつかもうと多くの方が参加されたのだと思います。

第1講義は、保育研究所の逆井直紀氏の「新制度の概要と問題点」について。新制度は多くの問題点をかかえ、保育とは何かが問われてるといいます。新制度のモデルは介護保険であり、保護者と施設が直接契約することを基本にしたしくみになっています。市町村は現金給付=利用料補助をするだけ。子どもを預ける適当な施設がなければそれまで。保育の公的責任は著しく後退し、親の自己責任となります。 この方向に全体が揃っていればそれなりに分かりやすい。でも、分かりやすいってことはそれだけ酷いってことなんですが。

この制度を「分かりにくく」させたのは、保育運動。分かりにくくはなったが、もちろん、いいことです。2012年、国会に提出された新制度法案は、児童福祉法24条1項を削除し、保育所を「総合こども園」に移行させることが柱になっていました。これに対する猛烈な反対運動があり、自公民3党による協議を経て、24条1項は復活。保育所は守られました。「総合子ども園」の創設も見送られ、かわりに「認定こども園」というものをつくるが、移行は強制しない、ということになったのです。

復活した24条1項とは「市町村は、……児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」というもの。市町村に保育の実施義務を課し、保護者と児童の権利を保障しています。ですから、この条文が残った意義は大きい。

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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