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学問の自由を守り、外国人教員の権利を擁護するための声明

広島大学教職員組合総科支部役員による声明が発表されました。以下に掲載します。

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広島大学の教養教育における総合科目「演劇と映画」(オムニバス形式)で提供された4月28日分の講義に対し、受講していた学生の一人がその内容に対する不満を産経新聞に投書し、それを受けて同紙が5月21日付朝刊の1面で取り上げました。記事の内容は、授業が従軍慰安婦問題について根拠のない極めて偏った内容であると決めつけ、「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」とする学生の主張を無批判に取り上げたものでした。

それを受けて、日本維新の会の中丸啓議員が、衆議院の内閣委員会において当該講義「演劇と映画」全体が極めて偏ったものだと決めつけた上で、国立大学における講義に対してどのように対応しているのかを文部科学省に対し説明を求めました。一方、ネット上では該当授業の担当教員に対する不当な非難と中傷がエスカレートし、大学宛には多数の抗議が寄せられました。そして遂には、当該オムニバス講義のすべての回の開講をやめるよう迫られる事態にまで発展いたしました。

講義内容についての不満を外部のマスコミが取り上げそれをもとにネット上で誹謗中傷が繰り返されるということは、授業担当教員の人権を深く侵害する、決してあってはならないことです。法的手段に訴えて防御せざるをえない深刻な事態とさえ考えます。同時に、これは日本の大学における学問の自由に対する重大な侵害であり、学生と教職員の信頼関係の中で自由に意見を出し合える場を奪う極めて憂慮すべき事態でもあります。とりわけ外国籍教員の排斥を呼びかけるような理不尽で排外主義的攻撃をしていることは、「自由で平和な一つの大学」を建学の理念とし、世界に開かれた大学をめざす広島大学にとって、また学問の自由を守り国際化することをめざす日本の大学にとって、重大な危機と言わざるを得ません。

私たちは、そうした事態を重く見て、ここに声明を発表し、学問の自由を守り、外国人教員に対する不当な攻撃に抵抗し、その権利を擁護することを強く決意します。そして、この声明への賛同を求め、多くの方々の連帯を広く呼びかける次第です。

2014年6月4日 広島大学教職員組合総合科学部支部役員会

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抗議声明 産経新聞らに抗議し、映画「終わらない戦争」を上映し続けます



みなさま

ご存知のように、5月21日付産経新聞で、広島大学において韓国籍准教授が授業で「終らない戦争」を生徒に見せたことを問題視する記事が出ました。これにより、大学や当該准教授に対するネット上の嫌がらせや攻撃が起こっています。
私たちは「慰安婦」被害者の証言を記録したドキュメンタリー映画の上映を通じて、一人でも多くの人々、学生のみなさんに「慰安婦」問題の事実を知ってもらいたいと考え、日本語字幕版を製作、上映を進めてきました。
それがこんな形で攻撃を受けることになるとは信じられず、到底容認できません。
こうした攻撃に屈することなく、今後も上映運動を広げ、「慰安婦」問題の歴史を若い人々に伝え続けていくことを表明し、以下声明を発表しました。

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

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抗議声明

産経新聞らに抗議し、映画「終わらない戦争」を上映し続けます

日本軍による戦時性暴力という歴史的事実を否定し、「慰安婦」被害者たちを貶める発 言や行動をためらわない人々がいます。

それは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らレイシストグループだけでなく、産経新聞をはじめとする右派メディア、さらに は安倍首相と一体になった日本維新の会等の国会議員を含み、一大勢力となっています 。いま、河野談話を否定する動きのみならず、決して見過ごせない出来事が起こっています。

5月21日、産経新聞は、歴史戦第2部「慰安婦問題の原点」と題した特集記事で、広島 大学での講義で映画「終わらない戦争」が上映されたことを紹介、一人の学生の投書「 いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」を口 実に、上映した韓国籍准教授を批判しました。

そして、この報道が出るや、大学と准教 授に対して執拗な非難と嫌がらせ、脅迫まがいの抗議が続いているとの事です。 ドキュメンタリー映画「終わらない戦争」は、国連人権政策センターの企画を受けて韓 国の金東元監督によって2008年に制作されたものです。金監督が制作を引き受けたのは 、被害者の証言こそがなによりも真実を訴える力があると確信したからでした。

映画制作の目的は米議会での日本政府に対する「慰安婦」問題解決を求める決議を促す ことでしたが、2007年7月、映画撮影中に下院議会が満場一致で決議し、その感動的な 場面も映画に収められています。私たちは、この映画の第二の目的は、日本の人々、とりわけ若者たちに見てもらうこと ではないかと考え、日本語字幕版を製作、日本での上映および教育現場での活用を進め てきました。 映画を提供したことで、高校生や大学生の感想文が送られてくることがあります。

ある高校生は「知らなかった事実や現実を受け入れることは辛かったが、いまだにこの事実 を受け入れようとしない日本にとても腹が立つ。」と書き、別の生徒は「日本人として 恥ずかしく、情けなくて、なぜ日本政府は認めることができないんだろうと思いました 。」と書いています。産経新聞の投書のように受け取る学生はもちろんいるでしょう。
しかし、多くの学生は映像を観て、被害者の言葉に耳を傾け、自分の頭で考えようとし ています。被害者の証言を「うそ」と感じるか「事実」と感じるかは、見た人の心のうちにあるものです。

元「慰安婦」の証言をウソだと一方的に決めつけて、映画を見せて はいけない、都合の悪い歴史的事実を教えないというあり方が果たして教育といえるで しょうか。被害女性たちは今も辛い痛みに向き合っており、日本の謝罪こそが被害者、そして日本にとっても真の解放と平和を意味することを映画は伝えようとしたのですが、この学生が掴み取れなかったことは残念です。

日本軍「慰安婦」被害者が声をあげて23年、いまもなお解決の道筋は見えていません。 この間、各国の被害者と支援団体、そして多くの日本人は、日本政府が歴史的事実から 目をそらすことなく、責任を認め、被害者に心からの謝罪と賠償を行うよう求めてきました。

河野談話の裏付けとなった政府史料に加え、学者などが史料を発掘して明らかに なった新事実も数多くあります。
しかし、日本政府は、歴史教科書からその記述を消し 、さらには「慰安婦」募集の強制性を認めた河野談話を否定することで、被害者などい なかった、「慰安婦」問題などなかったと思わせようと画策しています。

一方、国際的 には「慰安婦」問題は現在も続く戦時性暴力の象徴的存在として広く認知され、解決を 求める声が世界各国に広がっています。 産経新聞は安倍政権の主張に忠実なメディアとして一連の特集を組んでいますが、中に は事実と異なる写真や記事が少なからず含まれます。「慰安婦」問題に対する悪意を持 った攻撃を直ちにやめるよう求めます。 私たちは、このような攻撃をはねのけ、一日も早く「慰安婦」問題を解決するために、 多くの人に映画「終わらない戦争」を届け、被害者の声、そして戦争の事実を伝え続けます。

2014年6月2日 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18AVACOビル2F アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam気付)

TEL:080-6185-9995

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「学問の自由」への由々しい侵犯行為 日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク


日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークは下記のメールを広島大学・学長ならびに総合科学部・学部長に送りました。
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広島大学学長 浅原 利正 様 
総合科学部長 吉田 光演 様 

前略

突然メールを差し上げます失礼のほど、ご容赦下さい。私たちは、「日本軍慰安婦」問題の実相を市民に知らしめると同時に、今もご存命の元「慰安婦」女性の人権を守ることを目的に活動している広島の草の根運動組織です。

ご承知のように、5月21日付け『産経新聞』は『講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映 広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判』と題する記事を掲載しました。この記事では、「日本軍慰安婦」問題に関するドキュメンタリー映画「終わらない戦争」を教材として使った、総合科学研究科准教授崔真碩氏に対する一受講生の意見を次のように紹介しています。『「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」と広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生(19)は、ため息交じりに語った』のであり、『国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し』たと。さらに、「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の証言は、信憑性の調査も行われなかった」と記して、河野談話があたかも虚言であるかのような表現をしています。

「河野談話」に関する議論が私たちのこの書簡の目的ではありませんので、ごく簡単にのみ説明させていただきますが、河野談話は、単に元「慰安婦」女性の証言だけに基づいて作成されたものではありません。戦時中に連合軍側が作成した調査資料やオランダ軍が戦後の1948年に行った「バタビア裁判」(南方軍幹部候補生教習隊の士官たちが35名のオランダ人女性を「慰安所」に強制連行し強姦した犯罪審査)記録などを参考にして作成したものであり、極めて信憑性の高い内容の政府公式見解です。

「慰安婦」と呼ばれた韓国人を含む多くのアジア人ならびにオランダ人女性が、アジア太平洋戦争期間中に日本軍ならびに日本政府が犯した「人道に対する罪」の犠牲者であったという事実は、2000年12月に東京で開廷された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」でも明確に証拠づけられている事実です。この法廷で判事を務めた4名と主席検事を含む40名 以上の検事団のほぼ全員が、国際的に第一級とみなされている法律専門家であり、裁判は当時の国際法に照らし且つ東京裁判憲章に基づき、しかも膨大な関連資 料が証拠資料として提出され、検証された上で、「日本軍慰安婦制度」に対する日本の「国家責任」と日本軍が犯した「慰安婦」に対する「人道に対する罪」が 厳密に審理されました。ドキュメンタリー映画「終わらない戦争」は、そのような歴史的事実を背景に制作されたものであり、人権問題、とりわけ戦争における「女性の人権侵害」問題を学生に教えるうえでは、極めて教育価値の高いものであることを、私たちはここで明確にしておきたいと思います。

しかし、どのような内容の教材であれ、学生各々の受けとめ方や意見、判断が異なってくるのは当然です。したがって、教材資料の内容をめぐって教員と学生の間で、さらには学生同士の間で、自由で活発な議論が行われるのは当然です。たった一人の学生が教材の内容が気にくわないからという理由で、また、その 教員が「韓国籍」だからという理由で新聞が公的に糾弾することは、明らかに日本国憲法23条で保障されている「学問の自由」への由々しい侵犯行為です。同時に、新聞によるこのような大学教員への個人攻撃は、憲法第19条で保障されている「思想及び良心の自由」をも犯す犯罪行為です。

日本におけるこの「日本軍慰安婦」問題の取り扱い方については、2013年5月17日に、国連経済社会理事会社会権規約委員会が、「日本に関する第3回提起報告に関する最終所見」の中で次のように述べています。「当委員会は、長年にわたる『慰安婦』搾取の影 響に対して日本国家があらゆる必要な処置をとり、『慰安婦』が経済的、社会的、文化的権利を享受できるようなあらゆる保証処置をとるよう勧告する。当委員 会はまた、『慰安婦』に対するヘイト・スピーチや、彼女たちに汚名をきせるようなその他のやり方を防止するため、『慰安婦』搾取に関して国家が公衆を教育するよう勧告する。」(強調:引用者)

さらに同年5月31日には、国連拷問禁止委員会が「日本軍慰安婦」問題に関して日本政府に対する勧告を発表しています。これまで、 国連の複数の人権関連委員会による「慰安婦」問題に関するたびかさなる勧告にもかかわらず、日本政府はこれらを拒絶し続けていると、拷問禁止委員会は日本 政府を厳しく批判し、下記の5つの方法で「即時かつ効果的な立法的および行政的措置をとり、『慰安婦』の諸問題について被害者中心の解決策をとるよう強く求め」ています。

  1)性奴隷制の諸犯罪について法的責任を公に認め、加害者を訴追し、適切な刑をもって処罰すること。
  2)政府当局者や公的な人物による事実の否定、およびそのような繰り返される否定によって被害者に再び心的外傷を与える動きに反駁すること。
  3)関連する資料を公開し、事実を徹底的に調査すること。
  4)被害者の救済を受ける権利を確認し、それに基づき、賠償、満足、できる限り十分なリハビリテーションを行うための手段を含む十全で効果的な救済と補償を行うこと。
  5)本条約の下での締約国の責務に対するさらなる侵害がなされないよう予防する手段として、この問題について公衆を教育し、あらゆる歴史教科書にこれらの事件を含めること。(強調:引用者)

したがって、国連加盟国の日本の大学が、「日本軍慰安婦」問題で学生を教育することは、拷問禁止条約締約国の教育機関としての責務であり、これを怠ること自体が国際的な倫理的信頼性を自壊させることになります。

日本における「慰安婦」問題の取り扱い方は、このように国際的な注目を集めており、今回の広島大学でのこの問題の取りあげ方についても、おそらく海外 の多くの人権団体がすでに注目していることと思われます。平和教育方針を強く国内外で強調されてきた貴大学が、「学問の自由」、「思想及び良心の自由」、 ひいては「大学の自治」を守る確固たる信念を公に表明し、産経新聞の記事に対して強い抗議を表明しなければ、それは貴大学の国際的信頼性そのものを崩壊さ せることにつながるであろうと私たちは懸念します。

貴大学が、元「慰安婦」女性ならびに教員の人権を守るために、平和と正義への堅固な信念と勇気をもってこの問題の処置に当たられることを強く望んで止みません。

2014年6月2日

足立修一、高雄きくえ、田中利幸、土井桂子
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク・共同代表

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ヒロシマ・アクション声明

他者の尊厳への務め ヒロシマ・アクション声明

2014年5月28日

ヒロシマ・アクションは、2014年5月21日付『産経新聞』によって引き起こされた広島大学准教授へのハラスメント、学問の自由への侵害及び歴史修正主義、そしてそれに続く当該教授へのネット上におけるヘイトスピーチに対し結集した市民有志です。

Hiroshima-Action is an organization of the civic supporters who rose up against harassment and online hate-speech toward an associate professor of Hiroshima University, violation of academic freedom and historical revisionism, caused by Sankei Newspaper May 21, 2014.

히 로시마 액션은 2014년5 월21 일자 산케이신문에 의해 야기된 히로시마 대학 준교수에 대한 희롱 및 조롱, 학문의 자유에 대한 침해 및 역사수정주의 그리고 계속하여 해당교수에 대한 인터넷상에 쓰여진 폄하성글에 대해 결집한 시민요지입니다.

广岛群起是由公民发起,对抗2014年5月21日日本产经新闻引起的对广岛大学副教授的污蔑,对其学术自由的侵害以及历史修正主义,而接下来,有诸多网友在网路对该教授口出秽言。

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ここ広島の大学での准教授の講義に関して、一学生の投稿から端を発して産經新聞が当該准教授の尊厳をも踏みにじるネガティヴ・キャンペーンを張った。この件はネットにも飛び火し、広島大学にも脅迫が届き、業務に支障を来しているとさえ伝え聞く。

私たちは、広く「市民」から構成されたゆるやかな集まりだが、強い怒りと不安を持って、この事態を注視し、同時に事態の悪化を防ぐ行動を起こし、また、それぞれの場での「動き」を広く呼びかけるものである。ここでいう「市民」とは、従来の所与の権利と義務のなかにおさまる「市民」ではなく、より能動的に「人びと」としての務めを果たそうとする自覚的な「市民」であると宣言したい。

まず、産經新聞に対しては、今回の記事並びに一連の国家主義的な紙面づくりを厳重に抗議する。また、「新聞」としての最低限の機能を回復ないしは再構築し、その第一歩として、今回の記事の撤回、当事者への謝罪、一方的な一連のキャンペーンの即時停止を要望する。

私たちの社会は、国際的な状況も含めて、大きな緊張状態の時代に入りつつある。この不安の時代にもっとも必要とされるのは、他者の尊厳に対しての想像力を、相互にどのようにつくりあげるかということである。小さくはあるが、しかし無数に必要とされる他者の尊厳への務めがさまざまな義務に最優先されるべきだ。

今回の記事にまつわる攻撃性は「歴史認識」の問題であるとともに、さらなる問題をもっている。むしろ、歴史認識の議論すらできない位相に入り込んでいるといってもいい。それは、痛みを抱えながら証言することを選んだ年老いた女性たちと、その姿を身体を声を、映像を通して伝えようとした准教授に対しても加えられた、尊厳に対しての暴力であるということだ。この件に限らず、路上でネットで新聞で書店でばらまかれることばの数々は既にそうした危険水域に入り込んでいる。ことばだけではない。実際に、そうした老いた女性たちも含めた、諸個人の身体へと加えられる暴力すら、私たちは目撃している。

付言すれば、私たち「ヒロシマ・アクション」のなかには、慰安婦であった女性たちに実際に出会い、あるいは映像を通してそのことばに身体に力づけられてきた者も少なくない。彼女たちと向き合うことが、私たちがくらしてきた日本社会と批判的に向き合いながら、よりよい社会、共に生きていく道を探ることにつながると痛切に感じるからだ。私たちと彼女たちが、まったく異なった人生を歩んできたことを認めるからこそ、なおのこと一層お互いを隔て、分断するものがあってはならないのだ。

世界はかつても今も不正や暴力に満ちている。まずはそのことを認めよう。まったく曇りのないものだけが正しく、発言を許されるのではない。私たちは、そうした歴史や記憶を学ぶ権利を有しているし、積極的にあやまちを学ぶことで、未来を手中にしていくことができるのだ。

今回の事件が喚起したのは「学問の自由」ということでもあるが、既に私たちの日常では、その「自由」すらが特権的なものとなってしまうほどに、日常的に尊厳も公正も売り渡されてしまっている。「学問の自由」は最後の砦であるがごときだ。いや、しかし、そうではない。日常のなかで、他者の尊厳への務めを心に銘記し行動することで、相互的に「学問の自由」も保障されるはずだ。学問の自由とは、「学ぶ」自由でもあるはずだから。

繰り返すが、今回の事件は、広島大学あるいは大学という場所に限った事態ではない。朝鮮学校無償化の問題に対しても沈黙をもって遠ざけているわけにはいかない。あるいは、「民族」問題といったものに限定されるものですらないだろう。ハラスメント社会ということばが喧伝される場に生きる「私たち」ひとりひとりが問われているのだ。それぞれの場で寛容性を持って行動すること。またその寛容さに対しての暴力には毅然とした態度をとることを広く呼びかけたい。そこにあるのは他者の尊厳をもって、自らの尊厳とするという構えだ。

他者への尊厳を! そして、その尊厳を踏みにじる者へは、愛に満ちた厳格さを。自分にとって都合の悪い他者の声に耳を塞ぎ、保身のために他者を傷つけることでしか安心できない者たち。これ以上、そのような、人びとの尊厳を踏みにじる者たちの好き勝手にさせてはならない。

私たち「ヒロシマ・アクション」は、私たちの公正であるべき社会を卑劣極まりない手段で破壊し、他者の尊厳を傷つけ愚弄する、ありとあらゆる勢力に対し、路上で、言論で、学内で、職場で、各々の現場において、徹底的なアクションを起こすことを呼びかける。

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「産経抄」 広島大学の授業をプロパガンダ、洗脳と攻撃

以下、5月24日付「産経抄」

 NHKがたまに放送する「ハーバード白熱教室」という番組が、若い世代になかなかの人気だとか。米ハーバード大のマイケル・サンデル教授が、多くの学生を相手に「ビンラーディン殺害に正義はあるか」「今の世代に過去を謝罪する責任はあるのか」といった難問をぶつけ、「君ならどうする?」「その理由は?」とたたみかける。

 ▼さまざまな背景を持つ学生たちも真剣に答え、丁々発止と教授や違う意見を持つ学生とやりあう。どこかの国の国会や討論番組と違って汚いヤジは飛ばず、視聴者も知らず知らずのうちに考えさせられる、という寸法だ。

 ▼対話の積み重ねによる手法をソクラテス式というそうだが、これがうまくできる先生はなかなかいない。教員が一方通行的に話した後、2、3質問を受けて終わり、という旧態依然たる講義が、日本の大学ではいまだに幅をきかせている。

 ▼ソクラテス式どころか、元慰安婦が「日本の蛮行」を告発するドキュメンタリーと称するプロパガンダ(宣伝)映画を上映しただけで質問も受け付けずに終わり、という講義が広島大学で堂々と行われていた。しかも講義の題目は「慰安婦問題」ではなく、「演劇と映画」だったそうで、詐欺といって差し支えない。

 ▼学問の自由は、言論の自由と同じく、大切に守らねばならない。ただし、まったくのデタラメや偏った政治的メッセージを学生に垂れ流す行為は、学問ではなく、洗脳という。

 ▼きのう広島大に電話したところ、「事実関係を確認中」とのんびりした答えが返ってきた。独立行政法人になったとはいえ、国立大学の収入の大半は、税金で賄われている。お隣の国の勝手な「反日」宣伝の場に国民のキャンパスを使わせてはならない。


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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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