パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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アベノミクスから抜け出し、庶民のふところを直接あたためる政策を

3月26日、安芸郡府中町浜田1丁目での街頭演説。その2

ご通行中のみなさん

日本共産党府中町政策委員長をやっています、宮の町2丁目に住んでいる二見伸吾と申します。この場をお借りしてお話をさせていただきます。

安倍首相は今から3年前の2012年12月、アベノミクスを掲げ、景気をよくすると息巻いていました。3年が経ったわけですが、みなさんの暮らしはどうでしょうか?良くなったでしょうか。良くなっていませんよね。

自民党の議員さんですら国会で「個人消費等には弱さが見られ、景気の回復状況にも地方によってばらつきが見られます。特に、地方や中小・小規模事業者ではアベノミクスの成果を十分に実感できていません」と安倍首相にただしているくらいです。
 
ご町内のみなさん

アベノミクスのよい効果は私たち庶民にはありませんが、アベノミクスで潤った人たちがいます。それはごく一握りの大金持ちです。

ソフトバンク社長の孫さんは、アベノミクスで株が上がって9806億円、資産が増えました。2番目に増えたのはユニクロ会長の柳井さんで8434億円です。柳井さんの息子の分も合わせると1兆3000億円を超えます。アベノミクス効果で持っている株の時価総額が100億円以上増えた株主は220人もなり、この220人の増えた資産の合計はなんと11兆円。笑いが止まらないでしょう。

アベノミクスの考え方は、大企業や大金持ちの儲けが増えれば、そのおこぼれが私たち庶民や地方に回ってくるというものです。

しかし、実際には回ってこない。私の暮らしはぜんぜん良くならない。この考え方が間違っているのです。安倍政権は景気がよくないのを国際環境や、やれ長雨だった、台風が来たと天候のせいにしているが、アベノミクスが諸悪の根源です。

ご通行中のみなさん

大企業は、儲かってもほとんど賃上げしないから庶民の懐は暖まらない。アベノミクスの3年間で世帯の収入は、年収で624万円から590万円まで34万円も減りました。非正規雇用を正規にすることもしないから、ますます低賃金で働く人が増えていく。非正規で働く人の7割が年収200万円以下です。

ただただ、大企業と大金持ちの富が増えていくだけ。内部留保といって使うあてもなく大企業がため込んでいるお金は実に300兆円にものぼります。
 


日本の富裕層、大金持ちは、2012年には190万人でしたが、1年間で42万人増え232万人です。金持ちはどんどん金持ちになっていき、庶民の暮らしは苦しくなる。これがアベノミクスなんです。

そして、アベノミクスの最大の失敗は消費税を上げたことです。

一昨年(おととし)、消費税を5%から8%に引き上げたことによってますます消費は落ち込んでいます。来年4月から消費税はさらに来年4月から10%へと引き上げられようとしています。しかし、あんまり景気が悪いものだから、政府や与党の自民党・公明党のなかからも延期したらどうかという声があるようです。このまま増税すれば、暮らしも経済も大変なことになるのは火を見るよりも明らかです。延期などではなく増税はきっぱり中止すべきだと日本共産党は主張します。

ご町内のみなさん

今年7月に参議院選挙があります。直前に選挙目当てで「増税延期」に踏み切るのではないかと報道されています。増税を先延ばしすることで選挙を乗り切って、選挙のないときに増税する。こんなやり方を許してはなりません。

いま求められているのは、庶民の暮らしを直接温める政策です。

第一に消費税増税を止める、やめさせる。

第二に、労働者の賃上げを促すために最低賃金の引き上げること。いま広島の最低賃金は769円です。これを1500円に引き上げる。1500円の時給は高いと思われるかも知れませんが、年収にして300万円程度です。生きていくのにこれくらいは必要でしょう。

第三に医療、福祉、社会保障にお金を使う。これまで社会保障のためにといって消費税をつくり、増税してきました。消費税の始まった1989年から2014年まで、その総額282兆円です。この282兆円を何に使ったのか?医療ですか、年金ですか、介護ですか、保育ですか。どれもよくなってないじゃないですか。介護士、保育士 給料が安すぎて辞めてしまう。医者も看護師も足りない、保育所も足りない。「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログがテレビなどでも話題になっていますよね。

じゃあ、この282兆円何に使ったのか。実は法人税を減税したのです。消費税が始まった89年から2014年までの総額は255兆円。さきほど言ったように消費税は282兆円です。ほとんどまるまる法人税を安くするのに使っちゃった。その恩恵を被ったのは大企業です。

法人税・消費税

日本経済を動かす力は4つあります。一つは企業、もう一つは政府、三番目が輸出で、四番目が私たちが物を買う個人消費です。このなかで経済を動かす力があるのはどれでしょう。企業?違います。政府?違います。輸出?違います。そう個人消費が日本経済の六割を動かしているんです。庶民の暮らしが良くなれば日本経済ぜんたいも良くなるのです。大企業や大金持ちを優遇しても景気が良くならないことはアベノミクスの失敗ではっきりしました。

賃上げをはじめ、国民の所得を増やすことにこそ、日本経済再生の道があると日本共産党は考えます。
 
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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(7) 最終回

大富豪に応分の負担を求める

第二に大金持ち、大富豪です。柳井正氏、孫正義氏、三木谷浩史氏ら1000億円以上の資産を持つ人が14人。500億円~1000億円未満が33人。100億円~500億円未満が702人。50億円~100億円未満が1719人。10億円~50億円未満が3万7169人。5億円~10億円未満が9万1969人。1億円~5億円未満が199万4004人。あわせて212万6千人で成人の約2%にあたります。

この2%の人たちの資産総額は国公労連の井上伸さんの試算によると少なく見積もっても300兆円を超すそうです。

グラフを見て下さい。資産(持っているもの)ではなく所得(入ってくるもの)の話になりますが、1億円までは所得が多いほど負担率が高い累進課税です。しかしそれより多くなると負担が減っていくという摩訶不思議な構造になっています。大金持ち優遇なんですね。これをきちんと累進にすれば、これも相当な税収となるでしょう。

金持ちほど低い所得税

軍事費の大幅削減

第三に軍事費です。2016年の予算案は5兆円超突破。グラフを見ても分かるとおり、「冷戦期」以後の方が多いのです。アメリカが軍事予算を減らした分の肩代わりが求められているからです。自衛隊を人命救助隊に改組すれば軍備はいりませんので、予算は半分近くまで減らすことができます。

軍事費の推移

年間7000億円もの米軍駐留経費は、そもそも安保条約上も地域協定上も負担する義務のないお金ですから、全額ゼロにできます。駐留経費負担のない日本は米軍にとってうまみがありませんので、米軍基地の減少と安保条約そのものの廃棄への、アメリカ側の条件をつくります。

このように、3つの聖域にメスを入れれば、お金はいくらでも出てきます。さらに労働者や中小業者の所得が増えれば、税収が増えることにもなり、国民向けの施策の財源になります。

それを日本に生きる人びとに使うだけでなく、世界の貧しい人たちのために使うことができる。国連は世界から貧困をなくすために2000年に「ミレニアム開発目標」を決め、2015年を達成期限として努力してきました。

目標をなしとげれば「5億人が貧困から脱し、2億5000万人が飢餓を免れ、5歳の誕生日を超えて生きることはなかったはずの3000万人の子どもたちの命が失われずにすむ」。

この15年でみるべき前進がありましたが、それでも道半ば。1日1.25ドル未満で暮らす人びとは今なお8億4000万人もいます。

ミレニアム計画の出発時点で、目標達成には400~700億ドル(4兆円~7兆円)が必要だと国連は試算していました。かなり前進したので、日本の軍事予算5兆円ぐらいで、楽々目標達成でしょう。日本の経済力は国民の暮らしを変え、世界を変える力を持っているのです。

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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(6)

5.「3つの聖域」にメスを入れる 大企業 大富豪 軍事費

大企業の内部留保を活用  賃上げ、適正な下請け単価

社会保障と教育を充実し、労働者と中小企業を手厚く処遇。それで男女平等もどんどんすすめる。できればいいかもしれないけど、どこにそんなお金があるのかと思われるでしょう。あるところにはあるんですね。日本経済には3つの聖域があります。それは大企業と大富豪、在日米軍の駐留経費を含む軍事費です。じつはここにお金が埋まっている。

第一に、大企業です。大企業には莫大な利潤が蓄積されており、その見えている部分を内部留保といいます(利潤の全てではありません)。設備投資のためでもなく、雇用するためでもなく「ため込まれている」お金です。この使うあてのないお金がグラフにあるように300兆円もあるんですね。

内部留保

いくらなんでも多すぎます。使うあてのないお金ですから、もっと少なくても全く困らない。

この内部留保をまず、直接的に労働者に還元します。賃金を引き上げる。非正規雇用を正規労働者に転換する。女性差別を是正するための原資にする。最低賃金を引き上げる。労働時間を短縮し、有給休暇の完全取得、日数延長。不払い残業の根絶。社会保険料負担割合を労使折半から労働者3、使用者7に変える。

中小企業に対しては下請け単価を引き上げるために使う。

適切な課税を 法人税率をもとへ戻す

もう一つの道は課税をすることです。といっても内部留保に対して課税するわけではありません。

この間、引き下げ続け、さらに引き下げようとしている法人税率を、もとへ戻すのです。グラフを見て下さい。

法人税・消費税

1989年に消費税が導入されて以降2014年までの消費税収282兆円に対して、法人税減税は255兆円。消費税をいくら上げても社会保障がよくならない理由がここにあります。法人税率は1989年の40%から25.5%まで引き下げられているのです。さらにそれを引き下げようとしているのですが、下げずに元へ戻す。もし、法人税率40%のままだったら255兆円を社会保障や教育予算などに使うこともできたのです。大企業は儲けを減らしたくないばかりに「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」というデタラメを振りまいているのです。

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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(5)

4.男女平等を進める

男女差別の最たるものの1つが雇用における差別です。この問題も著しく日本経済を歪めています。企業などで働く人の4割以上が女性ですが、女性の賃金は正社員で男性の7割、管理職の女性比率は1割以下です。大企業ほど賃金格差が大きく、女性管理職比率が低い傾向にあります。働く女性の半数以上がパートや派遣、契約社員など、非正規で働いています。

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ヨーロッパには短時間労働はあっても、正規・非正規といった区別はありません。8時間を標準時間とするならば、6時間で働く人は、フルタイムの4分の3の処遇(社会保険を含む)を受けます。これと同じようにすればいいのです。日本では安上がりの労働力としてパートという働かせ方をつくり出し、4分の3の労働時間で3分の1、4分の1の処遇をすることがまかり通っています。非正規雇用者の約8割が女性。男女平等を進めるためにも非正規雇用をなくすことが必要です。

雇用における男女不平等の最大の被害者は、シングルマザーです。母子世帯の9割近くが年収300万円未満、平均年収は171万円に過ぎません。100万円未満も3割以上います。シングルマザーのかなりの部分が生活保護を受給しているというデマ宣伝がありますが、生活保護を受給している世帯は6.4%にすぎません。働いてなおかつ貧困なのです。

母子世帯収入

労働基準法第4条「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」を実効あるものとしなければなりません。差別が是正され女性の賃金が上がれば、税収も増え政府にとってもお得なのですが、大企業のためにそれをしません。

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浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側(4)

3.労働者と中小企業を大切にする

非正規雇用をなくし大幅賃上げを

日本経済の立て直しのカナメをなすのは、労働者と中小企業の果たしている役割をきちんと見て対応することです。

労働者は15歳以上の人の6割以上を占めます。そして、経済を動かす力の6割が個人消費です。労働者の収入が増えれば、個人消費が伸び、モノやサービスが売れるようになる。この当たり前の理屈が通用しないのが、アベノミクスです。とっくに破綻ずみのトリクルダウン説に基づいて政策を立てている。大企業や大金持ちに手厚くすれば、それがしたたり落ちて(トリクルダウン)、下々も潤うというのもの。

 ※1月1日の「朝まで生テレビ!」において、それまでトリクルダウン説を主張していた元総務相の竹中平蔵・慶応大教授竹中平蔵氏は「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と開き直ったそうです。 →日刊ゲンダイ

大金持ちは確かに私たちより高額なものを消費しますが、なにしろ少数ですから全体としては消費の伸びにさほど貢献しません。大企業は儲かっても雇用機会を拡大したり、設備投資をしたり、賃上げをしたりしません。儲けが減るからです。

日本経済を建て直すためには、労働者の生活水準を引き上げることが必要で、賃金の大幅引き上げし、非正規雇用をなくして、憲法25条が保障する健康で文化的な暮らしを誰もができるようにしなければなりません。8時間労働制を厳密に守り、時間外労働を厳しく規制すること、ヨーロッパ並のバカンス(1ヶ月)を全ての労働者に保障すること。バカンスの制度化はヨーロッパのように観光業を発展させることにつながります。

中小企業いじめをなくす

中小企業も重要です。企業数の99.7%が中小企業であり、約8割の人が中小企業で働いています。中小企業の安定的な発展は健全な日本経済のあり方にとっても、そこで働く労働者にとってもきわめて重要な問題です。中小業者は地域社会の担い手であり、地域の産業、経済の振興に貢献しています。経営が安定し、働いている人の生活にゆとりが生まれれば、個人消費が伸びるでしょう。民主党政権下で閣議決定された中小企業憲章は「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である……創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える」と言っています。

しかし、このような役割にふさわしい扱いを中小企業は受けていません。2014年には倒産が9700件、休廃業が2万7千件にものぼりますが、手を打つことなく潰れるに任せているという状況です。中小企業対策費はわずか2千億円。在日米軍関係経費の総額は年7000億円を超えています。消費税が8%になり、トヨタ1社だけでも2600億円(推計)も消費税が還付されるのに中小企業予算はそれより少ない。まったく逆立ちしています。

消費税還付金
(全国商工新聞(2015年10月12日付)

もう一つ、中小企業を苦しめているのは大企業による下請けいじめです。2014年度に公正取引委員会が「下請代金法」違反として、企業に対して行った指導件数は5461件。実際にはその数倍(数十倍?)もあるはずです。消費税増税分を払わない、無謀な値引きを迫る。単価から原材料費を引いた加工賃は10年間で半分以下になったといいます。「いやならお宅でなくてもいいのです」と大企業が優位な立場を悪用し、下請け企業に無理を強いることが日常化していてほとんどが泣き寝入り。

下請代金法を厳格に適用し、かつ強化を図ることが必要です。検査官を大幅に増やして、下請事業者からの申し立てがなくても調査に入れるようにする。そうして、中小企業いじめをなくさなければなりません。

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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