パンとともにバラを

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いまの憲法では拉致問題は解決できず、中国の脅威からも守れない(憲法Q&A 9)

Q9.いまの憲法の下で北朝鮮による拉致問題は防げなかったし、解決もしていません。

北朝鮮は核開発やミサイル発射を繰り返しています。中国も尖閣諸島を自分の領土だといい、領海外側の接続水域に中国海警局の船をたびたび航行させています。

いまの憲法では、こうした近隣国の脅威から日本を守れないのではないでしょうか?



●拉致問題と憲法の関係?

拉致問題は北朝鮮による無法行為であり国際犯罪です。「防げなかったし、いまだに解決もしていない」のはおっしゃるとおり。しかし、それは憲法に問題があるからなのでしょうか。

安部晋三首相は「こういう憲法でなければ、(拉致被害者の)横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴え、日本維新の会の石原慎太郎共同代表も「(北朝鮮は)日本は絶対に攻めてこない、本気でけんかするつもりもないだろうと300人を超す日本人をさらって殺した」と憲法9条をやり玉にあげました。

だいたい「300人を超す」というのは何を根拠にしているのでしょうか。日本政府が認定している拉致被害者は17人。民間団体の特定失踪者問題調査会のリストでも「拉致濃厚」とされるのは80人ほどです。

●平和憲法のない韓国でも拉致問題

韓国は500人も北朝鮮によって拉致されました。韓国は「平和憲法をもち、北朝鮮に絶対に攻めていかない」国ですか?違います。平和憲法もないし、軍隊も徴兵制もあります。不幸なことですが、韓国と北朝鮮はもともと一つの国なのに「血で血を洗う」戦争をくり広げました(朝鮮戦争)。さらに韓国軍はベトナム戦争にも出兵。実戦経験豊富な軍隊のある国です。米軍基地もあります。

そういう韓国でも拉致事件は起きました。ですから、平和憲法と拉致事件にはなんの因果関係もありません。

●果たし合いから話し合いへ

北朝鮮による核開発やミサイル発射は北東アジアの安全を脅かしています。尖閣諸島をめぐる問題も日中両国の関係を悪化させる要因の一つとなっています。

しかし、武力で脅したり、使ったりすることで問題を解決しようとするのはもっとも愚かな選択。まっさきにしなければならないのは話し合いです。

では、北朝鮮や中国が話し合いに応じるでしょうか?北朝鮮は今年9月、「6カ国協議が再開されるのなら核実験や長距離弾道ミサイル発射実験の凍結に早期に応じる用意がある」と表明しています。北朝鮮も話し合いを求めているのです。

中国はどうでしょう。南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐりフィリピンと対立。しかし、昨年10月、傅瑩(ふえい)外務次官がアキノ大統領と会談し、平和的な話し合いで解決をめざすことで合意しています。

中国との「領土問題は存在しない」というのが安部首相の立場ですから、「ドアは開かれている」と言いつつ、カギは閉めたままなんですね。

北朝鮮も中国も、話し合いの条件はあります。その条件を生かした外交交渉が日本を守るのです。

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(石垣島市にある憲法九条の碑。「憲法9条は、日本の平和及び安全の道標であることを確信している。しかし内外の諸情勢には、いぜん厳しいものがある。よって私たちは迷うことなく「憲法9条の碑」をここに設置し、改めて内外にその意義を闡明(せんめい)にする。2004年11月3日 憲法9条の碑設置石垣市民の会  デザイン・潮平正道 書・豊平峰雲」)
詳しくは→憲法九条の碑
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アメリカが日本を守ってる?(憲法Q&A 8)

Q8.すでに日本には自衛権に基づいて自衛隊があります。それでは不十分なので核兵器を持ったアメリカの軍事力によって日本は他国からの侵略から守られてきたから、いまも平和なのではないですか?


●ソ連脅威論はウソだった

日本に自衛隊があり米軍基地があるのも、1945年に日本が敗戦してから70年近く戦争がなかったのも事実。しかし、この二つに因果関係があるかどうかは別です。

そもそも日本に侵略されるような事態があった(ある)のでしょうか。1991年にソ連が崩壊するまで、「ソ連が侵略してくるから守らないといけない」ということがさかんに言われました。

しかし、元防衛庁審議官の太田述正(のぶまさ)氏が「たかじんのそこまで言って委員会」(2007年11月04日放送)で、 「ソ連脅威論は明らかに嘘なんですよね」と証言しています。自衛隊の存在を正当化し、軍備増強をはかるための宣伝だったのです。

いま、中国脅威論や北朝鮮脅威論がふりまかれていますが、ソ連脅威論と同じなのではないでしょうか。
 
●強い軍備は戦争をとめられるのか

そもそも、強い軍事力をもち「攻めてきても反撃できるぞ」という姿勢を示していれば、攻められることがないのでしょうか。

実は、相手しだいなんですね。その実例が日本。満州事変(1931年)から始まった日中戦争は泥沼化していくなかで圧倒的な軍事力の差を持つアメリカとも開戦(1941年)しました。

アメリカの軍事力は当時の日本にとって、開戦の障害(抑止)にならなかったんですね。

 第二次世界大戦後、アメリカはさらに強大で圧倒的な軍事力を持つ国になりました。それでアメリカは戦争のない平和な国になったでしょうか。1946年のイランへの核による脅しから始まり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争など戦争や干渉、軍事介入を繰り返してきました。アメリカは戦争大国なのです。

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●平和憲法の力

攻められないという点でも、攻めていかないという点でも、強大な軍事力を持つことは決め手になりません。そのうえ、軍事力によって対抗することは、緊張を高めるばかりで、一触即発ということにもなりかねません。

日本は1945年以降、侵略されることも、侵略することもありませんでした。侵略されることがなかったのは、ソ連の例からも分かるように日本を侵略しようとする国がなかったからです。

日本が侵略することがなかったのは、日本国憲法が、「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じ、交戦権を認めていないからです。

日本が平和だったのは、軍事力のおかげではなく、軍事力を抑制してきたから。

自衛隊は設立(1954年)から60年経ちますが、一度も戦闘行為をしたことがありません。だから戦死者もいません(事故死はある)。自衛隊員を守っているのは日本国憲法なのです。

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「公益や公の秩序」は大切?(憲法Q&A 7)

Q7.基本的人権がすべての人に生まれながらにあるといいますが、みんながそれぞれ権利を主張したら、我慢する人が出てきたり、不公平なことが起こるのではないでしょうか?

それぞれの権利は認めるとしても「公益や公の秩序」によって調整する必要があるのではないでしょうか?それが国の役割だと思うのですが……。


●ひとの迷惑かえりみず…

おっしゃるように、この世の中で「我慢する人」がいる一方で「他人の迷惑を考えない人」がいて不公平ですね。

内閣府の「人権擁護に関する世論調査」(2012年)でも「人権尊重が叫ばれる一方で、権利のみを主張して、他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について、「そう思う」が77.7%、「そうは思わない」が19.8%でした。

ここでの設問に注意したいと思います。「他人の迷惑を考えない」のは、「人権尊重が叫ばれる一方で、権利のみを主張して」いるからなんでしょうか。他人に迷惑をかける人は人権尊重を叫び、自分の権利を主張しているんでしょうか。

●「人権を主張する」とは

そもそも人権、権利とは何でしょう。勝手気ままと同じなんですかね?人権とは、人間らしく生きたいという願いを支えてゆくためのものです。人権は英語でHuman Rights、人間にとって正しいこと(right)。

日本国憲法でもっとも大切な人権規定は「すべて国民は、個人として尊重される」(13条)です。すべての人の尊厳と平等を大切にするのが基本的人権です。だから、他人の尊厳を踏みにじり、迷惑をかけるということは人権の考え方からは出てこない。とんだ濡れ衣です。

●もっと権利主張を
 
内閣府の調査は、権利を主張することは悪いことだというイメージを国民に植えつけようとしています。それはなぜでしょうか。

社会保障制度の改悪、消費税の引き上げ、ワーキング・プアやそれを生み出すブラック企業の放置、農業つぶし・国民皆保険破壊のTPPなど、いまの日本はさまざまな問題を抱えています。

これらに対して人びとがみずからの尊厳(大切さ)に気づいて異議申立をすることが権力にとって一番恐ろしい。だから、あらかじめ「公益および公の秩序」で縛っておきたいんですね。公益とは国益のこと。みんなの権利を調整するのではありません。ときの政府にとって都合の悪いことは禁止できるようにしたいのです。

「私は個人の正当な権利を“わがまま”と表現するような考え方こそが、今の日本にブラック企業を蔓延させてしまった原因だと思います」

竹内結子演ずる労働監督官「ダンダリン」(段田凜)のセリフ。その通りですね。

ところで、権利主張をする人は本当に多いのでしょうか。

「権利のみを主張し、他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と答えた77.7%の人たちに、「あなた自身はどうですか?」と尋ねたら、きっと「自分は違う」という答えが返ってくると思いますよ。

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就職難と不況は憲法があるから?(憲法Q&A 6)

Q6 就職難や不況など日本が悪くなってしまった基本に憲法があるのではないか。憲法を変えたら自分たちの暮らしは良くなるのではないか?


賃下げ01


●就職難はなぜ?

就職難や長引く不況、ほんとうに困ったものです。しかし、その原因は憲法にあるのでしょうか?

まず就職難です。

就職難が深刻になったのは1990年代の前半からです。それまでは、正社員になることはそれほど難しいことではありませんでした。なぜ、90年代になって就職することが難しくなったのでしょうか。バブル景気がはじけたこととも関係がありますが、より直接的には大企業の雇用方針が変わったからです。

1995年、日経連(にっけいれん、いまは日本経団連に統合)が『新時代の「日本的経営」』という方針を出しました。労働者を3つのグループに分け、正社員を絞り込み、非正規雇用を格段に増やすという内容です。そのねらいは「総額人件費の抑制(よくせい)」にありました。

この方針に従って、使い捨ての非正規雇用が増やされていったのです。政府はこの動きを後押しして派遣法を96年に緩和し、人材派遣を利用できる業務を13から26に拡大(その後、あらゆる業務が派遣で可能に)。正規雇用はますます狭き門になりました。

非正規雇用
(95年から非正規雇用がぐんと増えている)


日本国憲法27条2項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあり、労働基準法第1条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とあります。この考えに基づけば良質の雇用が確保されないといけない。就職難は、憲法や労働基準法の精神とまったく反対のものです。

●長引く不況の原因は…

不況も就職難と連動しています。

不況とはかんたんに言ってしまえば、物やサービスが売れないことです。なぜ売れないのか?それは国民の収入が減っているからです。経済を動かす力の6割が家計(個人消費)。

労働者の賃金が下がり、不安定労働者化が進んでいることが最大の問題なのです。それに加えて、社会保障が改悪され、消費税が家計を圧迫しています。これで国民の暮らしがよくなるはずがありません。当然、モノやサービスも売れない。不況が続くわけです。

その一方で、金融資産1億円以上を保有する富裕層は86万世帯(日本全体の1.8%)で、アメリカにつぐ富裕層大国になっています。庶民の暮らしが苦しくなる一方で大金持ちは増えているんですね。

一人ひとりが大切にされ、生命、自由、幸福追求権が最大に尊重される。この憲法13条の考えに基づけば、貧富の格差はできるだけ少なくする方向に政治が動かなければならない。

しかし、実際にはまったく反対です。就職難や長引く不況など、日本がかかえているさまざまな問題は、社会や政治のなかで憲法が生かされていないことによるのです。


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憲法はもう古い?(憲法Q&A 5)

Q5.憲法ができてから70年近くも経って日本と世界の状況も変わっています。時代に合わせて憲法を変えてもいいのではないでしょうか?

●憲法の寿命は?

あらゆるものに寿命があり、寿命が尽きたものは、新しいものと交代する。それが道理ですよね。70年といえば人の一生と同じ。憲法もそろそろ……なんて。

しかし、憲法の寿命ってどのくらいなんでしょうか?

世界最初の憲法はアメリカで、1787年に制定されています。220年以上。その間18回の修正が加えられていますが、改正でなくて修正。憲法の本体は変わっていないのです。

現行のフランス憲法(第五共和国憲法)は1958年に制定されたものです。現在までに24回改正されていますが、第四共和国憲法(1946年)の前文で規定された人権、さらにはフランス人権宣言(1789年)の人権規定が現在でも効力があると前文に述べられています。 ドイツは1949年に制定され、57回改正されています。日本では法律レベルで規定されている内容も基本法(憲法)で規定されていることや連邦と州の権限を頻繁に見直しているからです。しかし、根幹はほとんど変わっていません。

●基本的人権の保障が憲法の魂

寿命の長短はさまざまですが、変わっていない、変えてはならない部分がある。それは、基本的人権の保障です。なぜなら、これが憲法の根幹であり魂だからです。自民党はこの根幹部分を変えようとしています。そのために外国での改正の数だけを強調し、改正が一度もない日本がおかしいかのように描いているのです。

寿命の長短は中身しだいです。日本国憲法は世界の憲法、人権宣言から、いいとこ取りをしてつくられました。人権にかかわる条項もたくさん。そして、戦争をしないためには、武器をもたない、戦争する権利もない、という9条を持っています。きわめて先駆的な内容です。70年経っても100年経っても、いいものはいい。

●憲法を時代に合わせるのか?

では、憲法は未来永劫変えてはいけないのか?そんなことはありません。時代とともに変える必要が出てくる可能性はあり、日本国憲法もそのことを想定して96条で「改正」が規定されています。

考えなければならないのは、いま、本当に憲法を変えることが必要なのか、ということです。時代に合わせて憲法を変えるよりも、日本国憲法の先駆的な内容に合わせて日本の政治と社会を変えることが求められているのではないでしょうか。

フランス人権宣言_convert_20140201051735
(フランス人権宣言は、225年も憲法のなかで生きている。70年なんて短い、短い)

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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