パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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仮設住宅で12人が死亡

facebookで知人が教えてくれたのだが、宮城県内の仮設住宅で12人がすでに亡くなっているという。

NHKのホームページ上からは消去され、いま残っているのは「亡くな」まで。

訂正)リンクが切れていただけみたいです。全文貼り付けます。

全国ニュースにはなっていないみたいだ。

阪神淡路のときもあったから、今度はなければいいが、と思っていたが、「やっぱり…」

悪政による殺人だと思います。


NHK宮城県のニュース 仙台放送局 仮設住宅で12人が死亡

「震災から7か月あまりがすぎ、宮城県内の仮設住宅で亡くなった被災者が、これまでにふた桁にのぼったことが、NHKの取材でわかりました。高齢者の孤独死に加えて、深い喪失感や不安から酒を飲む量が増えた人や自殺した人もいて、被災者の精神的な支援が一層、求められています。

仮設住宅で暮らす被災者は、今月11日現在、およそ5万1000人にのぼっています。名取市と塩釜市の仮設住宅では、ことし6月、独り暮らしの高齢者の孤独死が明らかになりましたが、その後も、亡くなる人が相次ぎ、これまでに少なくとも12人にのぼったことがNHKの取材でわかりました。先月1日には、気仙沼市の仮設住宅で、50歳の女性が布団の上に倒れて亡くなっているのを家族が見つけました。死因は脳内出血とみられています。家族によりますと、女性は震災のあと、寝ていてうなされることが多くなり、酒を飲む量が増えたということです。女性の手記には、「生きたいが、あの日の出来事につぶされそうになる」と苦しい胸の内がつづられていました。

同じ仮設住宅に住む男性は「午後になると酒が入っていることわかった。すごいストレスがあって、酒の量が増えたのではないか」と話しています。

一方、先月11日には、石巻市の仮設住宅で、独り暮らしの60歳の男性が胸や腹から血を流して亡くなっているのを訪ねてきた親族が見つけました。
警察は、現場の状況から自殺とみています。

男性は、震災のあと不眠を訴えるようになり、亡くなる少し前には、思い詰めた様子で「自分なんていなくなればいいんだ」と周囲に話していたということです。

震災から7か月以上がたち、仮設住宅で暮らす被災者の中には、家族や自宅を失い、仕事も見つからず、深い喪失感や不安にさいなまれている人が少なくありません。東松島市では、精神科の医師や保健師が、仮設住宅で健康相談会を開き、被災者の支援にあたっています。なかには津波のことが突然、記憶によみがえる「フラッシュバック」の症状を訴える人もいて、継続的な支援が必要と判断された人は60人にのぼっています。

保健師の櫻井宏美さんは「眠れないという訴えや何もやる気が起きないという相談が多い。これから寒くなるにつれて、人との交流が減ったり、気持ちが落ち込んだりする人が増えると思われるので、引き続き支援を続けたい」と話しています。

被災地は、これから寒さが厳しい冬に向かいます。
被災者の孤独死やアルコール依存症、自殺を防ぐ精神的な支援が一層求められています。

10月24日 20時07分

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3.11後の日本を考えるために

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3月11日、東日本大震災。被災者を一刻も早く救済し、生活再建のために自分にできることをしたい、と多くの人々が思っています。

 しかし、現実の政治ではそういう国民の思いとかけ離れたことが行われ、被災者の救済は遅々として進んでいません。
 いったいそれはどうして?
 
 この疑問にこの本は答えてくれます。タイトルにあるように「資本の論理」=大企業が儲ける、ということが邪魔をしている。

 「惨事便乗型資本主義」なんて言い方もでてきていますが、まさにこの震災を、かっこうのもうけ口としてねらっている大企業・財界。彼ら自身(経団連・経済同友会など)の出している文書を分析して、暴き出しています。

 この資本の論理を乗りこることなしに「人間の復興」はない。

 著者は最後の章で「政治に強い市民になろう」と呼びかけ、学習の方法まで手引きしています。

 この難局を乗り越えるために、知るべきことが詰まっている一冊です。

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この国は狂っている! 義援金で生活保護打ち切り

義援金を収入とみなして、生活保護を打ち切る。

いったい何を考えているのか(怒)。

冷酷としかいいようがない。打ち切られた341世帯のうち219世帯が福島県南相馬市。

みんな、南相馬市に抗議しよう。こんなことを許しちゃあ、いかん!!!

〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27
電話 0244-22-2111(代表) FAX 0244-24-5214

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(この旗は、私が幼稚園の教師をやっていた時に、幼稚園が閉園することになり、「元気でね!」という気持ちを込めて、子ども達と一緒に描いたものです。応援のための絵です。今回の震災にみなさんを勇気付けられればよいと思いお届けすることにしました。東京都中野区 松井 奈穂さん。南相馬市ホームページより)


市長が掲げている「1. 市役所を「株式会社南相馬市役所」に変える」と関連があるのでは???

株式会社に変えるとは「効率優先」で「利潤追求」するということであり、それが生活保護打ち切りの土台となっているのではないだろうか。

いずれにしてもすべての人が「健康で文化的な暮らし」をする権利があり、わずかばかりの義援金で生活保護を打ち切るのはもってのほかだ。
→義援金で生活保護打ち切り

生活保護打ち切り341世帯=義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県

時事通信 8月14日(日)2時41分配信

 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341世帯に上ることが13日、42市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった。義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明。日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている。

 42市町村は、津波で被災した37市町村と原発事故で避難対象の5市町村。義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金などの収入認定で、1日までに生活保護を打ち切られた世帯数は、集計中の仙台市を除き、岩手17、宮城32、福島292。福島は南相馬市が219世帯と突出して多い。

 岩手の10市町村、宮城の9市町はゼロだった。ただ、審査が始まったばかりの自治体もあり、多くが「今後出てくる」「増える」と回答した。

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陸前高田へ行ってきました 実り多き4日間

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陸前高田へいったレポートをヒロシマ労連ブログに書きました。


ここをクリック→実り多き4日間







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「てんばつ」から「たいまつ」 こりずに五輪招致

東京都がまた五輪招致に乗りだすのだといいます。秋葉・広島市政が終わり、松井新市長の下で五輪招致は止めることになって、ホッとしたところなのに…。石原都知事はなにを考えているのか。

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(お手上げだね)


20年夏季五輪招致へ=理念に「震災復興」―東京都
時事通信 6月13日(月)17時26分配信

 東京都が2020年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。東日本大震災からの復興を開催の理念に掲げる予定で、17日開会の6月都議会で石原慎太郎知事が正式表明する。
 知事は、20年五輪招致を4期目の公約に掲げている。また、5月下旬の記者会見では「たいまつの火は消さない方がよい」と述べ、招致への意欲を示していた。
 都は招致活動を進めるに当たり、今回の震災発生を受けて「国を元気にする目標が求められている」(都幹部)として、東北地方の被災地との連携も模索する。
 

石原氏が今回の震災を「天罰」だと言い放ったことは記憶に新しい。

石原知事「津波は天罰、我欲を洗い落とす必要」

 東京都の石原慎太郎知事(78)は14日、東日本巨大地震に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと述べた。

 石原知事は同日午後、都内で「震災に対する日本国民の対応をどう見るか」と報道陣に問われ、「スーパーになだれ込んで強奪するとかそういうバカな現象は、日本人に限って起こらない」などとした。さらに親が亡くなったことを長年隠し年金を不正受給していた高齢者所在不明問題に言及し、「日本人のアイデンティティーは我欲になった。政治もポピュリズムでやっている。津波をうまく利用してだね、我欲を1回洗い落とす必要があるね。積年たまった日本人の心のアカをね。これはやっぱり天罰だと思う」と語り、「被災者の方々はかわいそうですよ」と続けた。

 その後の記者会見で「『天罰』は不謹慎では」と質問が相次いだが、石原知事は「被災した方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれませんが、と言葉を添えている」とした。

(2011年3月15日06時18分 読売新聞)


だいたい、震災そのものは自然現象であり、「天罰」などというのはまったく根拠がない。

小田実さんが、関東大震災(1923/9/1)のとき、「天譴」(てんけん、意味は天罰とほぼ同じ)という考えが流行ったと、清水幾太郎氏が述べていると紹介していました(『ここで跳べ』慶應大学出版会、187ページ)

清水氏は次のようにいいます。

「あの頃は、殆んどすべての人が天譴を口にしていた」(「日本人の自然観」『清水幾太郎著作集11』189ページ)

関東大震災のとき、清水氏は16歳。獨協中学の学生でした。先生が「天譴」と黒板に大書し、「人間が自然の賜(たまもの)を浪費したため、贅沢をしたためである」と説明したのだそうです。
石原氏の言と同じ。

清水少年は次のように質問したと言います。

「若(も)し、天譴であるならば、本当に贅沢をした人間が受けるべきではないでしょうか、浪費も贅沢も身に覚えのない人間が、どうして天罰を受けるのでしょうか、同じ東京でも下町だけがひどい目に遭い、山の手が殆んど何の被害も受けなかったのは、どう解釈したらよいのでしょうか」(同191ページ)

2011年に78歳の石原慎太郎氏は、90年も前、16歳の少年に反論・批判されていたのです。

 石原さんは、都民の税金で、ガラパゴス諸島など平均2000万円の海外出張。

「しんぶん赤旗」が2006年にスクープしました。

1回平均2000万円 他県は200~800万円
 ガラパゴス諸島でのクルージングやオートバイレース見物、費用は一回平均二千万円、宿泊費は東京都条例の規定の六・六倍も―。日本共産党都議団が告発した石原慎太郎都知事の豪華海外出張は、内容面では実施する意義がとぼしく、金額面でも他県と比べ、税金の無駄遣いが際立っています。

 就任以来七年半で行った十九回の海外出張のほとんどは、知事の個人的な関心で計画され、うち六回が知事の思い入れの深い台湾でした。海外出張の目的も福祉や教育の充実というものはなく、観光的なものが多数です。

 たとえば二〇〇一年六月のガラパゴス諸島(エクアドル)への出張(総額千四百四十四万円)。三十八万円で小型クルーザーを借り切ったクルージングを楽しみ、二百六万円をかけホテル並みの施設を備えた大型クルーザーで、バルコニー付きの最高級の部屋を借り、四日間の諸島見物に興じました。

 今年五―六月には、五輪招致や観光にかんする調査として、ロンドンと、オートバイの公道レースで有名なマン島へ出張し、総額三千五百七十四万円をかけました。

 ところが、五輪の調査はロンドン五輪組織委員会会長と四十七分間会談し、関連施設をヘリコプターで三十分間視察した程度。マン島ではレースを見物し、その写真を自分のホームページに掲載していますが、東京の島でのレース成功の見通しも調査せず、高額の費用をかけて知事が出向く必要があるのか疑問です。

 石原都知事の海外出張は、費用面でもけた違いです。資料が入手できた十五回分で総額二億四千四百万円、招待による相手側の一部負担があった四回を除くと、一回あたり二千万円使った計算です。

 首都圏の神奈川、埼玉、千葉各県の知事の海外出張は、いずれも一回二百万―八百万円で各県の条例の規定範囲内。これに比べると、石原都知事の突出ぶりは異常です。

 石原知事は、航空運賃はファーストクラス、〇一年のアメリカ出張ではリムジンを六日間借りて百二十七万円も支出。他県では例のない公費による夫人の同行を四回も行っています。通訳も特定の人を日本から随行させるため、一回二百万円前後と高額です。

 〇一年九月のアメリカ出張では、初日のホテル代が規定の六・六倍の二十六万三千円でした。この出張では、増額分は違法だとして返還を求める訴訟が都民から起こされ、東京地裁は今年六月、増額分の一部返還を命じる判決を言い渡しました。ところが、知事は記者会見で、「規定の料金が安過ぎる」と無反省です。

石原都知事海外出張

           2006年11月20日(月)「しんぶん赤旗」
 

我欲を洗い落とさなければならないのは石原さんでしょう。

オリンピック招致に使ったのは、公式に認めているのが149億円

それ以外に「隠れ(隠し?)招致費用が50億円。

これまた「しんぶん赤旗」から。

東京五輪招致 水道料金もマラソン大会も…
“隠れ支出”50億円 本来の経費とは別に
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 オリンピック招致本部の人件費は社会教育など他局の予算も流用し、東京都民のスポーツ権を保障する予算はけちる一方、五輪関連のスポーツイベントに14億円支出―。日本共産党東京都議団の調査で26日明らかになった、2016年五輪東京招致にかかわる50億円もの税金投入は、本来の招致経費150億円と別に行われた異例の大盤振る舞いでした。
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 調査で判明したのは、都が発表した招致経費以外に、都の招致本部の人件費を生みだし、「商店街振興」や公営企業などの予算を流用したり、スポーツイベントの名で五輪招致のキャンペーンを行ったりした実態です。

 石原慎太郎知事は特別秘書らとともにベルリンやコペンハーゲンなど、五輪招致のための海外出張を繰り返しましたが、招致本部の負担分以外にも知事本局が5647万円を支出していたことも明らかになりました。

 水道水の「東京水」の広告をわざわざ行うことで五輪招致のロゴマークを大写しし、水道料金収入を使って五輪招致のPRに協力しています。

 スポーツ振興対策でも「招致機運の醸成」目的のイベントが中心となりました。

 今年3月にレインボーブリッジで行った「レインボーウオーク」で、都が経費の大半、8300万円を負担。このイベントは同月の「スノースタイルin都庁」とともに、石原知事が昨年12月の記者会見で「五輪招致に向けたスポーツムーブメントをいっそう盛り上げる」と、突然開催を発表したものです。

 「東京大マラソン祭り」も「東京オリンピックのプレイベント」と位置づけ、これまでに3回で2億6424万円を支出しています。

 都営バスでラッピング広告を出した場合、年間契約なら1台60万~400万円の広告料収入になります。ところが、消防団員募集など公共的な広告でも有料なのに、五輪招致の広告は無料で行い、約2億7000万円の広告料収入を失いました。

五輪招致20091027

2009年10月27日(火)「しんぶん赤旗」


東京都は2016年招致のときに「五輪整備費」そのものに1兆3000億円以上をつぎ込もうとして、外郭環状道路など3環状道路にも1兆3000億円使う計画をたてていました。建設費1メートル1億円の道路!

そのほかを含めオリンピックを名目にして8~10兆円も使おうというのです。

破綻した新銀行につぎ込んだお金が1400億円。

震災時には「天罰」を口にし、今度は「たいまつを消すな(笑)」と震災を口実に五輪招致を復活させる。

その厚顔無恥ぶりに驚くばかりです。こんなことを許してはいけない。

五輪招致、整備のカネがある(そう、「ある」のだ!)ならそのまま東北へ。


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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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