パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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ICANに言及する佐藤町長、ヒバクシャ国際署名をしない安倍首相

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ICANに言及する佐藤町長、ヒバクシャ国際署名をしない安倍首相

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青山繁晴 馬脚をあらわす。

2010年、青山繁晴氏(参議院の自民党候補)について「いろはにこんぺいとう」という冊子に書いたことを思い出しました。

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あの頃、彼は自分のことを「ひも付きじゃない」「全くの民間人」「一民間人だが、利益のためにではなく、公共の目的の為に来ている」と、さかんに言い訳をしました。しかし、やっぱりねえという感じ。

「本質は現象する」では高尚すぎますかね。馬脚をあらわすでいいか。

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国民を戦争へかりたてる

(国民保護法の) 第三の、そしておそらくもっとも重要なねらいは、この法律を使って国民を戦争へとかりたてることです。

(第一は国民を戦争に動員する、第二は地方自治体を戦争推進に変える)

いま紹介した、鳥取県の国民保護フォーラムもそうですが、いま全国で同じような集会が開かれています。

国民保護法第43条はつぎのように、国民の理解を深め、啓発することを規定しているのです。

第43条 政府は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために実施する措置の重要性について国民の理解を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。



 「啓発」の名で危機をあおりたて、「国民の保護」を突破口にして国民を戦争へとかりたててゆく。

 ここに、最大のねらいがあるのです。
「指針」には次のように述べられています。

国は、地方公共団体の協力を得つつ、パンフレット等防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について平素から教育や学習の場も含め様々な機会を通じて広く啓発に努める。 (7ページ)



広島県の「国民保護計画」の「研修」の項目には「外部有識者等による研修」という記述があります。

職員等の研修に当たっては、国が作成するビデオ教材やe-ラーニングを活用するととともに、国の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察、消防等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。



「職員等」ですから、職員限定ではない。「消防団員及び自主防災組織リーダー」についても「国民保護措置に関する研修等を行う」としています。

鳥取県のフォーラムでは、青山繁晴という人が講演しています(彼はこの種のフォーラム・講演会で全国を飛び回っているようです。
 

僕らの地域や家族を守ろうと思ったならば 「私達の国は聖徳太子が現れてから1300年間、世界で最も国民を守ってきた国なのに、他の国からテロリストや敵と呼ばれるような人が来たとき、何をするか全く考えてこなかった世界の中でも例外の国。


日本国憲法は9条には第3項があり、そこに私達が新しく何をするかが、本来ならば書いてなければいけない。

書いてはないがじっと見ていると、あるものが見えてくる。私達の生命も安全も、アメリカに守ってもらうから自分でやらなくて良い。

今まではアメリカに守ってもらってきたから、自分達で考えなかった。しかし、天然痘ウイルスに対してアメリカは何もできない。テロというものについて、爆弾だろうが何だろうがアメリカ軍はできない。イラク戦争を見たら分かりますね。

アメリカ軍は、テロリストについて何もできない。軍服を着ていない、どこの誰だか分からない、対処のしようがないから。アメリカに守ってもらった時代は、良くも悪くも、もうとっくに終わって、自ら守るしかない時代が来ているので、初めて国民保護法を作った時期は、正しい時期だと思う。



もう支離滅裂。「自分たちの身は自分たちで守れ」と説教し、危機を煽りたてているのです。

「世界で最も国民を守ってきた国」とは、何を根拠に言うのか。

広島・長崎そして沖縄の被害、全国の空襲に対してなすすべもなかったのが真実ではないでしょうか。

2004年5月に行われた岐阜県でのフォーラムでは次のように言っています。

憲法の前文は本当のことを書いていない。

憲法の前文に、もし本当のことを書くとしたら、諸国民はそれぞれ自分こそが正しい、信義であると思っている世界である、その世界であってそれぞれの正義、信義がぶつからずに、ぶつかっても平和を維持するのにはどうしたらいいか書いてなければ、平和憲法とは言えないはずである。

「外交努力によって平和を守る」と言っても、59年間自分の国の考え方を主張せず、嫌われないように、攻め込まれないようにしてきたという現実があるだけであり、それを続けてもテロがないとは言えない。



鳥取県のフォーラムの冒頭で青山氏は「ひも付きじゃない」「全くの民間人」「一民間人だが、利益のためにではなく、公共の目的の為に来ている」と、さかんに言い訳をしていますが、政府がいえないことを代弁するのが、どうやら彼の役割のようです。

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戦争法を廃止し、日本国憲法とともに

9条の会・府中 4月2日 天神川駅北口での演説

天神川駅をご利用の皆さん 

私たちは、府中町九条の会です。今日、この場をお借りして、戦争法の廃止を求める2000万人統一署名を集めています。ぜひ足を止め、署名にご協力下さい。

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今日は朝ドラ「あさが来た」の最終回でした。あさは若い人たちを前に「みんなが幸せになるための武器は、銃でも大砲でも悪口でもない。人の気持ちをおもんばかることのできる優秀な頭脳と、柔らかい心、それさえあったらそれで十分」だと言いました。本当にその通りだと思います。しかし、みなさん。安倍政権の進んでいる方向は、まったく反対、アベコベではないでしょうか。


3月29日、安全保障関連法という名の戦争法が施行しました。テレビや新聞では「自衛隊に新たな任務が与えられる」と報道されていますが、それはどんな任務でしょうか。一言でいえば、アメリカと一緒に戦争するという任務、これを難しい言葉で集団的自衛権を行使するといいます。

安倍首相は、「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」だと息巻いています。しかし、この戦争法がスタートして自衛隊員が戦争にいく危険性は確実に高まっています。

この春、防衛大学校から419人が卒業しましたが、昨年の2倍、47人が任官拒否、自衛隊に入りませんでした。安倍さんは戦争する危険はなくなるといっているけれども、現場に近いところではそう思っていない、ということです。日本を守るためではなく、他の国にいって他の国の戦争に協力するのはイヤということではないでしょうか。

ご通行中のみなさん

昨日、4月1日はエイプリールフールでしたね。「核兵器を持つことは憲法違反でない」というニュースが流れてきてウソかと思ったら、そうではありません。まさに「びっくりぽん」です。

「安倍内閣が、憲法9条は核兵器を持つことも使うことも禁じているわけではない」という答弁書を閣議決定したというのです。

 憲法9条にはどう書いてあるのか。

まず、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に望んでいると述べ、戦争と、武力を使ったり、武力で脅したりすることはぜったいにしない。第2項で、そのために、陸海空軍その他の戦力--ようするに武器は持たないし、国の交戦権--戦争する権利もないと書いています。

核兵器は武器じゃないんでしょうか。憲法9条をどう読んだら、閣議決定のような説明ができるんでしょうか。不思議でなりません。

ご通行中のみなさん

怪獣やショッカーが襲ってきたときにウルトラマンや仮面ライダーが助けてくれるように、よその国が攻めてきたらアメリカ軍が助けてくれると思っている人もいるでしょう。

しかし、1945年に戦争が終わり70年が経ちましたが、日本に攻めてきた国があったでしょうか。ありませんよね。

アメリカは、戦後ずっと日本に居座り続けて、いまや年間5000億円もアメリカに日本は駐留経費負担といってお金を払っていて、「思いやり予算」といいます。世界でもっとも長いつり橋、神戸市と淡路島を結ぶ明石海峡大橋の建設費が5000億円。毎年これが造れるぐらいのお金を米軍に支払っているんですね。

いま、「保育園落ちた、日本死ね」というブログがきっかけになって、保育園に入れない子どもがたくさんいて、保育士さんたちの給料もすごく安いことが問題になっています。予算がない、予算がないというけれど、アメリカ軍には大盤振る舞いです。

この「思いやり予算」で作っている米軍将校住宅は245㎡。被災者用仮設住宅の5~8倍の広さで、フロが2つ、トイレが3つ、居間も広いし、4つのベッドルームがあります。基地内の郵便局、歯医者、ジムの維持費、バーやボウリング場、映画館などの娯楽施設で働く従業員の人件費も気前よく払っています。基地内にあるバーのバーテンダーの蝶ネクタイも日本の税金で買っている。

これだけ至れり尽くせりのことを日本はしているのですが、米軍、兵隊さんはどうか。レイプをはじめ様々な犯罪を基地周辺で犯している。土地を奪い、カネももってゆき、犯罪までする。それが「正義の味方」アメリカ軍の本当の姿であり、日本をまもってなどいないのです。

安倍首相は「もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」といいます。

しかし、みなさん。本当でしょうか。戦争法が成立し、それがスタートしたわけですが、北朝鮮は恐れをなして、おとなしくなったでしょうか。アメリカと韓国が軍事演習すれば「先制攻撃的な軍事対応を取る」とまで言って反発しています。まったく効果がないじゃないですか。

ご通行中のみなさん

このアメリカ軍と一緒に戦争すると、どうなるでしょうか。間違いなくテロの標的になります。フランスやベルギーでもテロ攻撃をされました。IS、イスラム国への空爆への報復としてテロが行われている。アメリカを筆頭にイギリス、フランス、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、オランダ、UAEが中東で空爆を繰り広げている。それへの報復、仕返しがテロなのです。

ですから、日米同盟、集団的自衛権の行使によって、空爆に荷担すれば当然日本もテロの標的になります。イスラム国はすでに「すべての日本人がテロの標的だ」と表明しているくらいです。

このようにテロに対して、強力な軍事力があっても、強力な同盟関係があっても防ぐことはできません。いままで70年も戦争のない平和な国が戦争法によって、テロの標的になる危険性が高まっているのです。

テロ攻撃にあったら、それ反撃だとなれば、戦争になります。テロと武力攻撃の悪循環で、犠牲者が増えるばかりではないでしょうか。

日本は日本国憲法の道をすすめばいいんです。穏やかに話し合って解決する。これが日本国憲法の心です。

ご通行中のみなさん

安全保障関連法、戦争法はこんな大変な法律ですが、この法律をなくそうという大きな運動が盛り上がっています。

学生たちがつくったシールズや、「だれも子どもの殺させない」とママの会が全国に広がっています。私たち「九条の会」も全国で頑張っています。そういうなかで「野党は共闘」という声が広がってきました。

その声に応えて、昨年秋、日本共産党が、野党がまとまってこの法律を廃止しようという提案。そして2月19日5野党の党首会談が開かれ、安倍政権を倒すために力を合わせることを確認しました。

いま、青森、宮城、山形、福井、栃木、新潟、群馬、山梨、長野、「島根・鳥取」、山口、「徳島・高知」、長崎、熊本、宮崎、沖縄。16の1人区で統一候補が決まっています。32ある1人区で統一候補が勝利すれば、自民党は惨敗で、安倍政権は退陣です。今までお話しした戦争へ向かっての危険な動きを止めることができるのです。

みなさん

いまこそ、戦争法反対の声をあげましょう。ぜひ署名にご協力ください。
 

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惨事便乗で戦争のできる国へ

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●急ピッチで戦争への道

上の漫画は2月8日付ニューヨークタイムズに載ったもの。見出しは「ISIS(イスラム国)は日本が平和主義を投げ出すようにしむけるのか(Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?)」

安倍首相の乗っている車には「改憲」と書かれています。テロをちらつかせて、改憲の道、戦争への道を日本人に走らせようとしているということです。

2月1日、後藤健二さん殺害の映像が流されると「罪を償わせる」と発言しました。2日は参議院予算委員会で「同盟国が先制攻撃によって反撃を受けたときでも集団的自衛権を行使できる」と答弁。先に攻撃すれば反撃を受けるのは当然です。そこに日本が参戦する。自衛とは名ばかりで、「ともに戦争すること」が「集団的自衛権行使」であることがはからずも明らかになりました。

同日、自衛隊による在外邦人の救出を可能する法整備にも意欲を示しました。しかし、これに対して自衛隊の事実上の機関紙「朝雲」が異議を唱えます。アメリカの精鋭特殊部隊でさえ、「イスラム国」での人質救出に失敗。陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば人質救出ができるかのように言うのは現実味に欠けた無責任な論議だと批判しました。

●改憲は来年、参議院選挙後?

3日の予算委員会では、国民の生命と財産を守るためには9条の改正が必要と改憲に意欲を示しました。4日には船田・憲法改正推進本部長と会談。来年の参議院選挙後に、最初の憲法改正の発議と国民投票をすることで一致。

10日、非軍事目的であれば他国軍への協力を認める「開発協力大綱」を閣議決定。軍隊への協力・支援はどのようなものであっても軍事支援となり、他国の戦争に荷担することになります。13日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を法制化する与党協議を開始しました。ISISによる湯川さんと後藤さん殺害に便乗して安倍政権は戦争への道をひた走っています。

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悲劇をくり返さないために

広島中央保健生協 憲法を学ぶ大運動推進ニュース 憲法診断 №45

イスラム国をなのるテロ集団ISILが湯川さん、後藤さんを殺害。

悲劇をくり返さないためになにが必要なのかシリーズで考えていきます。

今号はISILによってシリアがどうなってしまったのかを、国連高等難民弁務官事務所「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について更新Ⅲ」から紹介しました。

次号以降で、有志連合による空爆の問題、この殺害事件を利用して自衛隊の海外派兵や集団的自衛権行使容認、9条改憲にむけて一気に進もうとする安倍政権の危険性について書く予定です。

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●900万を超す難民、死者は19万人

ISIL(アイシル)は活動地域(イラクとシリア)において残酷な行為を繰り広げています。シリアにはISIL以外にもいくつかの反政府武装勢力があり、紛争によって19万人以上もの人が殺害されました(2014年4月時点)。

医療体制が破壊されたため、通常であれば命に別状がない慢性疾患、感染症で亡くなり、新生児は栄養失調で死亡しています。

紛争によって75万人以上が負傷。暴力の目撃、親族との死別、強制移動、貧困、によって多くの人びとが精神的なダメージを受けています。

国内で避難を強いられている人びとは645万人。周辺の国に逃れた難民は320万人。あわせて900万人となり、シリア人口(約2200万人)の4割が住み慣れた家を追われました。近代史上最高です。

●ふつうの暮らしが奪われている

ISILを含む反政府武装集団は、大虐殺、殺人、処刑、拷問、人質拘束、強制失踪、性暴力、などの戦争犯罪を犯しています。医療従事者、宗教者、ジャーナリストさえも攻撃。子どもを誘拐して兵士にしています。

ふつうの暮らしは奪われ、とりわけ女性と子どもは深刻な影響をうけています。砲撃、狙撃、空爆、大虐殺によって殺され、生き残っても拘禁、人質、拷問や暴力(性暴力を含む)の標的にされています。

すでに1万人以上の子どもが殺されました。昨年3月時点で、550万もの子どもが紛争の影響を受け、280万人が就学てきません。児童労働、家庭内暴力、早期結婚・強制結婚、性暴力の危機にさらされています。

このように過激武装集団ISILは、目的のためには手段を選ばず、無差別な殺傷をなんとも思わない。そういう武装集団によって二人の命は奪われたのです。


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憲法診断45-001

憲法診断45-002

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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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