パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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大学卒業とともに借金800万円  どこが「奨学金」なのか?

 奨学金返済

写真は、卒業間近の学生に届いた奨学金返還手続き書類です(日本学生支援機構)。返済額はなんと827万5301円。借りたのは入学費用、学費、生活費などで総計614万円。それに利子が200万円以上もついています。これを月々3万5千円ずつ20年(240回払い)もかけて返済しなければなりません。「奨学金」という名の学資ローンです。 この有利子「奨学金」制度は1999年にスタートしましたが、その名は「きぼう21プラン奨学金」。希望どころか多くの学生を絶望に陥れています。

OECD(経済開発協力機構)加盟34カ国中33カ国(日本を含む)に奨学金制度があります。

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「駐日デンマーク大使館」のツイートを見て下さい。「貸与ではなく支給される」とあります。「授業料も無料」。

デンマークだけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ…。みんな、奨学金は貸与ではなく給付です。利子が付かないばかりか返済不要。

奨学金制度がないのはアイスランドですが、大学の授業料は無料。高い授業料で、奨学金を利子までつけて返済するような国は日本だけです。

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貧しさへのまなざし 

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トマ・ピケティの『21世紀の資本』が売れているという。格差の広がりを実証的に明らかにし、格差拡大を累進課税の導入・強化によって制限しようと主張している(らしい。これから読む)。

日本でも格差と貧困をめぐってさまざまな論議がされてきた。以下は2006年に書いたもの。新しいデータを付け加えたのだが、この10年で格差と貧困をめぐる指標はさらに、そして格段に悪化している。(2015年2月7日)

だからこそ、ピケティの『21世紀の資本』が広く読まれているのだろう。さて、とりかかるぞ、と。

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「豊かさ」へのまなざし

いま「格差社会」とか「下流社会」といった言葉が話題になり、本もたくさん出ています。

斎藤貴男『機会不平等』(文春文庫)、佐藤俊樹『不平等社会日本』(中公新書)、林信吾『しのびよるネオ階級社会』(平凡社新書)、橘木俊詔『日本の経済格差』(岩波新書)、山田昌弘『希望格差社会』(筑摩書房)、三浦展(あつし)『下流社会』(光文社新書)……。

 豊かな国、日本。平等で自由な国というイメージがかかつてはありましたが、今は見るかげもありません。日本社会の変化を、その時々で話題になった本を紹介しながら、たどってみたいと思います。

●「豊かさとは何か」

いまから20年ほどまえの1984年。自分の生活程度を「中流」と考える人が9割に達し、「一億総中流」などといわれたことがあります。もちろん、中流と「思っている」からといって中流で「ある」わけではなかったのですが…。ある大学教授が「欧米ではミドル(中流)の住まいとは広大な庭園があって、パーティのできる数十畳の応接室があり、ベッドルームにはそれぞれ専用のバス・トイレがついている。そして地下室があるんだ」と教えてくれました。中流なんてお笑いぐさだということです。

このように当時の中流も幻想に過ぎなかったのですが、今のようなむき出しの格差社会でなかったのは事実です。就職難などはなく、正規の仕事に就くことはそれほど困難なことではありませんでした。日本は経済大国と呼ばれ、1986年GNP(国民総生産)がアメリカを追い抜きました。それなりの「豊かさ」を国民が実感し、「中流」意識を生みだしたのです。

土地や株の投機がはやり、空前のバブル景気。しかしその「豊かさ」がかなり怪しげなものだ、ということも国民は感じ始めていました。バブルの絶頂期であった1989年、暉峻(てるおか)淑子(いつこ)『豊かさとは何か』(岩波新書)が出版され、ベストセラーになります。

豊かさとはゆとり。それを生みだすのは社会保障と自由時間であり、日本は社会保障は貧弱で労働時間が異常に長い。日本の現実はゆとりを犠牲にしたニセの「豊かさ」にすぎないというのが暉峻さんの考え方です。
 株価と土地を売り買いによって膨らませたバブル景気は、まさに泡のごとく破裂し、崩れ去ってゆきました。

●「中流の崩壊」

1995年、日経連が『新時代の「日本的経営」』を発表。終身雇用をやめて非正規雇用を増やし、年功賃金をやめて成果主義賃金にするという方針を決めます。政府は1997年、医療費の本人負担を1割から2割に、消費税を3%から5%へと引き上げました。

そういうなかで1998年に登場したのが、冒頭に紹介した橘木さんの『日本の経済格差』です。この本で「ジニ係数」という言葉が広がりました。ジニ係数は、不平等を測る指標で、0に近ければそれだけ平等であり、不平等であれば1に近づきます。

課税前所得で、0・349(1980年)から0・439(1992年)と「ジニ係数が0・1前後上昇しており、短期間のうちにこれだけ不平等度の高まった国はさほどない」。日本社会は1980年代を通じて不平等が拡大し、「資本主義国の中で最も貧富の差が大きいイメージでとらえられているアメリカの所得分配不平等度よりも、当初所得でみてわが国にジニ係数の方が高い」というのが橘木さんの結論です。

 ※2011年のジニ係数は0.554。0.5~0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」。「社会騒乱多発の警戒ライン」は0.4ですでに大幅に上回っている。

この提起に対して、賛否さまざまな論議が巻き起こりました。

その主なものをまとめたのが、『論争・中流崩壊』(中公新書ラクレ・2001年)です。とりわけ興味深いのは格差拡大を否定する人たちの論議。

「かつて日本が平等社会にみえたのは、単に若年層が多かったからというみかけの理由に過ぎなかったともいえる。現在、不平等になりつつあるようにみえるのは、年をとれば所得に格差がつくという日本の元来の不平等が表にでてきているにすぎない」(103ページ)。

「(不平等が広がったようにみえるのは)高齢者世帯が増大したこととと、所得の低い若い単身世帯が増大したためである可能性が高い」(225ページ)。

それぞれのタイトルは「『中流層の崩壊』は根拠乏しい」「中流崩壊は『物語』にすぎない」といさましいものの、高齢者層と若年層に貧困が広がっている事実は否定できないのです。それと格差拡大を否定しようとするために、日本社会はもともとそんなに平等でなかった、と真実を語っている点も面白い。「格差がない」社会から「格差がある」社会に変わったのではありません。格差の見えにくい社会から格差がむき出しになり、広がる社会に変わったのです。

●「下流社会」へ

中流崩壊論争のさなか、2001年に小泉政権が登場し、「構造改革なくして日本の再生なし」というかけ声で、よりいっそうの規制緩和と民営化が推し進められてゆきます。

その結果、ごく一部の富裕層がつくられる一方、圧倒的多数の生活は苦しくなっていったのです。
2005年、家や土地などの不動産を除く金融資産を100万ドル(1億1千万)以上持つ富裕層は141万人で、前年から4・7%も増えました(『ワールド・ウェルス・レポート2006年版』メルリンチ日本証券のホームページから)。また、株式上場企業の34・7%にあたる418社は過去最高の収益をあげています(新光総合研究所まとめ)。

 ※2014年、富裕層は273万人。この10年間で倍増。

 ※2014年度上半期(4~9月)、上場企業約1380社の最終的な利益は14兆3070億円で、過去最高を記録。半分の7兆円はトヨタ自 動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。→東京新聞2014年11月20日 グラフを一番下に貼り付けた。


厚生労働省の「所得再分配調査報告書」(2004年)によると4割の世帯が300万円以下の所得しかありません。年金や医療などなど社会保障給付を加味した再分配所得でも300万円以下は3割を占めています。同じく厚労省が行った「国民生活基礎調査」でも300万円以下が3割、200万円以下が2割近くになっています。

 ※2011年、300万円以下の世帯が52%、再分配後でも36.3%。

『新時代の「日本的経営」』の方針どおり、パートやアルバイト、派遣といった非正規雇用が増やされてゆきました。1995年には20・9%でしたが、2005年には雇用労働者の33%(1669万人)を占めています(総務省「労働力調査」)。その平均的な年収は100万円ほどです。小泉政権が発足した2001年と2005年を比べると非正規雇用は273万人増え、正規雇用は229万人減っているのです。

 ※2014年の非正規雇用者比率は37.9%、1970万人。20年で倍近く増えている。

 貯蓄ゼロの世帯も倍増しました。2000年は12・4%だったものが2005年には23・8%にもなっているのです(金融広報中央委員会「会計の金融資産に関する世論調査」)。

 ※2014年の貯蓄ゼロ世帯は38.9%

生活保護受給者は1995年に60万世帯88万人でした。それが2003年に100万世帯135万人に急増。生活保護受給者が8年で1・5倍になったのです。それでも貧困世帯の2割ほどでしかありません。生活保護を受ける資格のある400万世帯が放置されています。その結果、生活保護が受けられず、餓死・孤独死が相次いで起こっているのです。

 ※2014年 生活保護受給者は160万世帯、216万人

 毎年、自殺が3万人を超すようになって8年。家出はここ5年、毎年10万人です。

 ※2014年、自殺者数2万5000人。唯一下がった指標である。しかし、1998年~2011年、実に11年も3万人を超し続けた。また、家出、行方不明者、変死者は自殺者にカウントされないので実際にはさらに多いことになる。

格差の広がりと貧困の深まりは覆い隠しようもありません。

2005年、三浦展さんの『下流社会』が出版されます。この本がいいのはタイトルだけ。現在の社会の本質をズバリついていると思います。たくさん売れたのもタイトルによるところが大きいでしょう。

しかし、下流とは何か、下流化がなぜ起こっているのかについての説明には驚きます。

「『下流』とは、単に所得が低いということではない。コミュニケーション能力、生活能力、働く意欲、学ぶ意欲、消費意欲、つまり総じて人生への意欲が低いのである。その結果として所得が上がらず、未婚のままである確率も高い。そして彼らの中には、だらだら歩き、だらだら生きている者も少なくない。その方が楽だからだ」(7ページ)。

要するに本人のせいだというのです。大企業による非正規雇用の拡大や、小泉「構造改革」のことについてはまったく問題にされていません。そればかりか「自分らしさ志向は『下』ほど多い」「『個性を尊重した家族』も『下』ほど多い」「自分らしさ派は、未婚、子供なし、非正規雇用が多い」と、自分らしく生きたい、個性を大事にしたいと考えることを「下流」の証として否定するのです。これでは「下流社会」からの脱出の道はみえません。

●格差を封印しようとしているのは誰か?

橘木俊詔編著『封印される不平等』(東洋経済新報社・2004年)は、教育社会学の苅谷剛彦さん、社会学の佐藤俊樹さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんと編者である橘木さんによる座談会が収録されていて、格差論争の一定の総括となっています。4人ともそれぞれ専門の立場から格差問題に積極的に発言されてきた人たち。個々の論点には異論もありますが、まじめな良い本です。しかし、三浦さんの本とは反対に、タイトルに本書の最大の弱点があらわれている、と私は思います。

序章で、タイトルに込めた意味を「不平等を見たくない、目をそむけようとしている、さわりたくない、といった意識が国民の底辺にある」と橘木さんは述べています。国民自身が不平等を封印しようとしている、というのです。しかし、国民は見まいとしても、避けようとしても自らの暮らし向きがよくないことに身をもって感じざるをえないのではないでしょうか。だからこそ、さまざまな「格差」本がベストセラーになっているのだと思います。なぜ、どうしてこのような「格差社会」になってしまったのかを知りたいと考えているのではないでしょうか。

今年の初めに「格差社会」は国会でも取りあげられましたが、小泉首相は「格差の拡大はない」とうそぶき、それが通らないとなると「格差がでるのは別に悪いことではない」と開き直りました。経団連の御手洗富士夫会長もまた、就任時の記者会見で「格差はむしろ称賛すべきこと」と述べています。格差を封印しようとしているのは国民ではなく、格差を広げ、国民を「下流」へと追いやった政府であり、財界なのだと思います。

 『希望格差社会』(2004年)を書いた山田昌弘さんは「リスク化の進行は止めることができません。収入が高い職と低い職ができて、差が開いていくことは、もはや止められないのですよ」とインタビューに答えています(『図解 下流時代を生きる』ごまブックス)。

そうではない、と私は思います。いまの格差社会は自然にそうなったのではありません。大企業が利潤追求のためにパート、アルバイト、派遣といった低賃金労働者を増やし、政府がカネ持ちと大企業を優遇する税制をつくり、社会保障を切り捨ててきた結果なのです。

日本はほんとうは豊かな国です。しかしその莫大な富がごくごく少数の企業と個人に吸い寄せられているから「下流社会」になってしまっているにすぎません。ですから、そのカラクリを見ぬく人が増え、悪政を変えれば国民が豊かに生きる社会をつくることができます。
(2006年)


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純利益上位30社


      

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民衆の歌 2013 どすこい訳

映画「レ・ミゼラブル」に感激。なかで歌われた「民衆の歌」は1820年代のフランスを想定して、作られたものです。

2013年日本版をぶらざあ栗栖と作ってみました。

民衆の歌 2013 どすこい訳

1.
... 君に聴こえるか 人びとのうたが
ひそかに 燃える 深い怒り
君の心を 熱く震わせて
明日(あす)を祝おう 仲間たちよ

光を照らせ 暗い大地に
秘めた力と 明日を信じて
ともに未来 変えて進もう

君も気づくだろう 人びとのうたに
あきらめ乗り越え たたかう力
君と歌おう ドラム響かせて
平和と自由  そして希望を

2.
貧しき人よ 手を携え
痛みを分かつ 仲間信じて
ともに暮らし 変えて進もう   

君に聴こえるか 人びとのうたが
ひそかに 燃える 深い怒り
君の心を 熱く震わせて
明日(あす)を祝おう 仲間たちよ

ミュージカル日本版の訳はこれ

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派遣のつぎは契約社員

 派遣法の「改正」は、まったくのザル。これでは、ワーキングプアはまったく減らない。

第一に「常用型派遣」を禁止の例外にしたこと。製造業で働く56万人の派遣労働者のうち、
63%が「常用型」なのです。

第二に、「専門26業務」も例外にしています。そのなかには清掃やビルの受付、「事務用機器の操作」
が含まれていて、パソコンを使えば、「専門業務」になってしまう。

 これも大問題なのですが、昨日、沖電気のことを聞いてびっくり。

 工場ごと請負会社に売り飛ばして、そこの「契約社員」にしたというのです。

 本社・八王子は 多摩エレクトロニクスへ
 宮城工場は、日本エイムへ、
 宮崎工場はエフオーテクニカへ

 
契約社員の賃金は、沖電気の正規労働者の6割ほど。退職金なし、有給休暇は半分。
残業代の割増しも正規が30%なのに対して、25%。家族手当もありません。

大企業は、つぎつぎと非正規労働の型をつくりだし、それを「合法化」させてきています。

大企業の経常利益は1997年には15.1兆円だったものが2007年には32.3兆円に、
内部留保は142兆円から230兆円へと増えています。

内部留保

その冨をつくりだしたのは、労働者の賃下げです。

雇用者報酬は、1997年には279兆円 それが2007年には262兆円。09年は253兆円へと減りました。

その最大の手法が派遣や契約社員といった非正規雇用の拡大なのです。

私たちが、人間らしく働くためには、非正規雇用を禁止する必要があります。


 

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厚労省 相対的貧困率 初めて発表

 厚生労働省は20日、「相対的貧困率」を初めて発表しました。

全人口の可処分所得の中央値(07年は228万円)の半分(114万円)未満の人がどれだけいるのか、というのが「相対的貧困率」です。

低い方から高い人までずらっと並べてその真ん中の半分以下は「貧困」だとみなします。
OECD(経済協力機構)が採用している計算方式です。
相対的貧困率の考え方
(厚労省のプレスリリースより)

 「所得」は収入から税金と社会保険料を引いたもの。(給付がある場合は足す)


ですから、07年でいえば、税金と社会保険料を引いた残りが114万円に達しない人がどれだけいるのかということになります。
 その率、15.7%。7人に一人が年収150万円に届かない。

政府は長年にわたって調査をせず、貧困の実態を覆い隠そうとしてきました。

湯浅誠さんは、著書『反貧困』(岩波新書)で、
「なぜ、日本政府は貧困問題に向き合おうとしないのか。日本社会における貧困の広がりを認めなければ、貧困が生みだされる社会構造はそのままに放置され、貧困はさらに拡大する。生活苦による犯罪、児童虐待を含む家庭内暴力、自殺は減ることはなく、社会の活力はますます失われ、少子高齢化にも拍車がかかっていくだろう。ただちに大規模な実態調査を行い、その結果を踏まえて対策をたてるべきである」(102ページ)
「政府を始めとする日本社会総体は、貧困問題に関して、依然としてスタートラインにさえ立っていない」(104ページ)

と告発し、その調査を求めていました。

民主党政権になって、そのスタートラインに立ちました。おおいに評価していいと思います。

明らかになった貧困ライン、所得114万円。
これに満たない人をなくすことがつぎの課題です。

そのために、最低賃金を時給1000円に引き上げることが一つ。
また、派遣労働を原則禁止し、低賃金労働の温床をなくすこと。

生活保護の老齢加算や母子加算を復活し、保護費も引き上げる。

貧困ラインに満たない国民年金受給者に対しても加算をすること。

労働政策と社会保障政策を重ねあわせて、「セーフティーネット」の網目を細かくすることが求められています。
省庁再編で「厚生労働省」になりましたので、その名にふさわしく、縦割り・縄張り主義でない、総合的な施策を打ち出して欲しい。

 財源は、いままで大まけにまけてきた、大企業と大資産家への税金を1989年の水準に戻せばいいのです。そうすると法人税で4.4兆円、所得税で1.2兆円、それに連動した地方税6000億円。合計、6.2兆円の財源が生みだされます。それに加えて大企業むけの優遇措置を是正するとなんと20兆円(自治労連「大企業・大資産家に応分の負担を求めるQ&A」パンフレット)。

民主党がマニュフェストにかかげた「中小企業に総額2100億円の財政・金融対策」の財源だって余裕でひねりだせます。

生活保護の老齢加算・母子加算の復活に必要なのは490億円にすぎません。

子育て支援の財源を、扶養控除、配偶者控除の廃止など、庶民増税に求めるやり方は間違いです。
これでは、ビンボー人のいす取りゲームになってしまいます。カネのあるところから取るのです。
 
 ちなみに、輸出企業は消費税が戻ってくる(日本の消費者=国民が負担する税金だから外国へ輸出する車には消費税がかからない)のですが、トヨタ1社で年間いくらでしょう?

2008年3月決算で3,219億円です。 トヨタは受け取りを辞退して、中小企業予算にしたらいいのではないでしょうか?(こんな税金は廃止すべき!ですね)

最低時給が1000円になったら、中小企業の多くは倒産するか、人を減らすかして、雇用そのものが失われ、非現実的だという意見もありますが、とんでもない。
もちろん、政府による中小企業対策の抜本的な強化、時給引き上げのための援助は必要です。

きちんと賃金を払えるだけの、仕事と単価をつくりだすことが大切です。

低賃金労働者の賃上げは、消費にすぐに結びつきます。
それは、中小企業の仕事を増やすことにも繋がるのです。
労働総研の試算によると、生産誘発効果、2兆6000億円です。

時給1000円波及効果



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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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