パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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一般人さんへの返書 その12

11回までで「一般人」さんからの最初のコメントに私なりの返事を書きました。第3回めに新たにコメントをいただきましたので、最後にそれに「回答」し、まとめとしたいと思います。

「日本共産党が、ソ連、東欧、中国、北朝鮮などと全く違った、社会主義・共産主義をめざしているということです。」

そういうのなら、日本人と日本のために政治をすると宣言すれば良い。

ちょっと難しい言い回しもありますが、日本共産党は「一般人さん」の言うとおり宣言しています。
 いままでも引用してきましたが、日本共産党綱領は、「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義的変革ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破--日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。……この民主的改革を達成することは、当面する、国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道に開くものである」(第四章「民主主義革命と民主連合政府」)


 日本の侵略戦争説を撤回して日本の近代史を確定させ、日本国民のほとんどが認める日の丸と君が代、天皇制を認め、憲法9条をはじめ、時代に合わなくなった憲法を改正し、中国共産党や北朝鮮、旧ソ連や東欧の社会主義の失敗を認め、これらの国の社会主義と日本共産党が作ろうとしている社会主義の違いを国民に堂々と説明すれば良いではありませんか?  

「日本の侵略戦争説を撤回して日本の近代史を確定させ、日本国民のほとんどが認める日の丸と君が代、天皇制を認め…、」

日本の侵略戦争説を撤回することはないでしょう。日本が朝鮮半島や中国をはじめとしたアジア諸国に侵略し、焼き尽くし、奪い尽くしたことは歴史的事実だからです。「日の丸と君が代」はその侵略のシンボルでした。「天皇制」については、廃止という方針をかかげたこともあることもありましたが、現在は、日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」
という規定通り(権利も能力もない)にすることを求めています。

「中国共産党や北朝鮮、旧ソ連や東欧の社会主義の失敗を認め、これらの国の社会主義と日本共産党が作ろうとしている社会主義の違いを国民に堂々と説明すれば良い」

この点についても、綱領に叙述があります。

 「ソ連とそれに従属してきた東ヨーロッパの諸国は……社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった」「『国有化や『集団化』の看板で、生産者を抑圧する官僚専制政治の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない」

 北朝鮮は社会主義国だと認めていません。中国やベトナムなどは「社会主義をめざす国」と判断しており、現状そのままが「社会主義」的性格があるとはかんがえていないのです。私たちは堂々と説明しているのですが、私たち自身の努力不足と、こういうことをマスコミが一切報道しないことによって、「日本共産党はソ連や中国、北朝鮮のような国をめざしている」という誤解が残っている。私が「一般人」さんのコメントに返信しようとおもったのもそういう誤解を一つでも解きたいからです。

 「私は現在の日本共産党のように、人権・平和・平等・自由などのきれいごとで反日をごまかして革命を実現しようとする、偽善が大嫌いです」 

いままで述べてきたことで分かっていただけたと思うのですが、日本共産党にとって「人権・平和・平等・自由」をかちとることは、もっとも重要な戦略的課題であって、「一般人」さんが心配されているような、「羊頭をかかげて狗肉を売る」ということではありません。

「昔のまま、間違ったことを改めず革命を遂行しようとするから国民の支持を得られず、80年も革命が成功せず万年野党なのではありませんか?」


 革命を遂行するのは(しないという判断をするのも)、その国の国民です。
 現時点では、国民の支持が多くないのはそのとおりです。しかし、情勢は動き、変わるものです。困難はいつの日か乗り越えられて、国民の多数の支持を得る日が必ずやってきます。
 私たちは、その日をめざして地道に努力を重ねていくだけです。
 衆議院「解散」の日も近づいてきたようです。日本共産党は今度の選挙で議席倍増をかかげて、この選挙にとりくもうと意気込んでいます。

 この拙文が、日本共産党への誤解を解くことにいささかでも役にたてば幸いです。

                                          (おわり)


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「一般人」さんへの返書 その11

◆革命と「維新」

私は、共産主義や社会主義の主張を掲げる党があってもいいと思います。堂々と日本国民のためになる主張ならば国民も支持するでしょう。政治の中で徐々に日本共産党や左翼政党が主張する政治を実現していけばいいのです。実際に日本は世界的に見て貧富の差の少ない社会を実現してきたではありませんか?

しかし、日本共産党や左派政党などの主張は、耳に心地よい人権や平等、平和や安全など美辞麗句で本質をごまかし、国民のためにならない主張を広め、極端で危険で急激な革命を起こそうと「反日・反米・親韓・親中」に誘導しています。これは国民に対する裏切り、売国行為ではありませんか?
 私は社会制度を変えたいと思うなら、革命の理想を捨て、政治家が平和裏に維新で変えていくべきだと思います。


「一般人」さんは、「革命」について、フランス革命やロシア革命のような暴力革命を思い描いているのではないでしょうか。日本共産党は、ソ連や中国から暴力革命=武装闘争路線を押しつけられ、一時、混乱に陥れられジリ貧になりました。1950年に起きたので「50年問題」と呼ばれています。

 その混乱を乗り越えて、第7回(1958年)と第8回大会(1961年)で「(日本共産)党は議会の多数を得て平和的民主的に進むことを、日本革命の大方向として打ち出しました」(不破哲三『日本共産党史を語る』上、259ページ、新日本出版社)。

 「一般人」さんのいう「平和裏に維新で」ということを日本共産党はこのように表現しているのです。もし、日本共産党が暴力で、国民の合意を得ずに変えようとしているとすれば、それは成功もしないし、私自身も共産党員であることをやめるでしょう。

また、日本は発達した資本主義国のなかで「貧困と格差」がもっとも広がっている国だということはOECDなどの統計に表れており、「貧富の少ない社会」というのは事実にそぐいません。非正規雇用が増え、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が増えているのが実態です。

私のような一般人が、日本共産党や社民党、左翼の市民グループが信頼できない原因はこれなのです。もちろん、この中のほとんどの人は、革命なんて全く考えない人たちであるのはよく知っています。平和や平等、人権、安全を守るための活動だと思って参加しているのでしょう。しかし今まで書いてきたことが本質なのです。

 あの原発反対運動の俳優山本太郎氏も、テレビで市民運動の背後には左翼の活動家がいて革命のために市民グループを後ろから煽っているというジャーナリストの指摘に「いつの時代の話なんですか?」とバカにしたように笑っていましたが、気づいていないだけでこれが真実なのです。
 


「今まで書いてきたことが本質」「これが真実」とおっしゃいますが、それは「一般人」さんがそう「思っている」ということであって、事実の裏づけがない、と私は考えます。どうでしょうか?


◆原発再稼働反対の運動の評価をめぐって

今回の反原発デモは安全性を確認しないで原発再稼働したからに国民は不安で歩くだけのデモに参加しているのです。原発が反対だからとデモに参加しているのは、原発反対のプラカードを掲げた左翼の市民グループや過激派と福島で被害を受けた人たちだけです。

一般の国民は、原発が完全に無くなれば火力発電となり莫大な燃料費がかかるため、電気料金の値上げにつながり、日本経済や自分たちの生活に悪影響が出ることが分かっているのです。だから将来的には代替エネルギーを開発して、原発を廃止しなければならないが、今の原状では原発に反対ではなく、安全性の確認のない原発の再稼働が反対なのです。
 

まず、「今回の反原発デモは安全性を確認しないで原発再稼働したからに国民は不安で歩くだけのデモに参加しているのです」「原発が反対だからデモに参加している」のは、ごく一部だとと決めつけていますが、これは毎週ふくれあがっている官邸前デモが、「一般人」さんの見方への有力な反証だと思います。日々、即時廃炉の声が大きくなっていますね。権力側は11月11日の「100万人大占拠」行動におそれをなし、「日比谷公園」の貸出申請を受けつけないという暴挙に出ています。


原発の「安全性の確認」などできるのでしょうか?

福島原発の事故そのものが安全でないことの確証だと私は思います。多くの人が内部被曝し、しかもその被害は、小さな子どもほど多くあらわれます。「ただちに健康に被害」があらわれないのが内部被曝であり、5年後、10年後に被害はあらわれます。そのことは、広島の被爆者(被曝者)、チェルノブイリの被曝者で実証されています。甲状腺ガンや白血病が飛躍的に増えるのです。


「原発が完全に無くなれば火力発電となり莫大な燃料費がかかるため、電気料金の値上げ」というのは電力会社の「脅し」」そのものです。「原発が安全である」というのも神話であれば、「原発が安い」というのも「神話」です。原発には莫大な補助金があって、しかも「使用済」燃料の「処分費」を計上していないから、見かけの上、安いようにみえるだけなのです。


平和や平等、人権、安全を守るためには、憲法九条を守るのではなく、その理念を活かしながら現実的な改正をするべきです。憲法や法律は、時代に合ったものに変えていかなければならないのです。 

「平和や平等、人権、安全」を大切なものと考えている点は、私も一緒です。

 しかし、私はそうであるからこそ、日本国憲法を九条を含め、大切にし、憲法を現実のものとすることが必要だと考えます。憲法や法律は、必要なときには変えることもあるでしょう。でも、いま求められているのは、日本国憲法どおりの日本をつくること、それを平和裏に、国民の多数を得て実現することだと、私は考えています。




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「一般人」さんへの返書 その10

◆「九条の会」と侵略戦争

 九条の会の公式サイトには、学者、評論家、弁護士、芸能人の賛同者の写真が並んでいるのが特徴です。あきらかに、内容よりこれだけの著名人が参加しているのだから正しいことなのだと印象づけています。これを心理学ではハロー効果(後光効果)といいます。そしてその人たちもまた、これだけの著名人が賛同しているのだから正しいと信じてしまうのです。  


 「九条の会」の公式サイトに写真が並んでいるのは呼びかけ人の九人です。九人は確かに著名人ですが「これだけの著名人が参加している」「賛同者が並んでいる」というのは明らかに誇大な表現ではないでしょうか。


 九条の会のアピールを読んでも、日本共産党と同じように、日本が侵略戦争をしたと断定し、憲法九条を戦争したいがために改憲しようとしていると書いています。  
 
 その通りです。 あの戦争が侵略戦争でなく、自存自衛の戦争だという方が無理があります。明治のはじめから1945年まで戦争につぐ戦争でした。明治政府成立6年後に台湾出兵し、つづいて江華島事件(朝鮮への出兵)、日清戦争、東学農民革命・義兵党争・義和団の鎮圧、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変以降の15年戦争(アジア・太平洋戦争)と侵略を続けてきたのです。
 
 これらを総称して「70年戦争」と呼ぶ人もいます。最後の沖縄戦以外は、外国から武力攻撃を受けた地上戦は一度もありません(もちろん空襲はありました。そして原爆投下も)。

 すべて日本の側がしかけた戦争です。日本が勝手に「朝鮮問題は自衛問題」「満蒙は日本の生命線」と決めつけて「自存自衛」の戦争にしたてたのです。

 また、「憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができる」と書いてありますが、今まで、中国や韓国にどれだけの経済、文化、科学技術などの協力をしてきたのですか?莫大な資金協力、科学技術の移転をしてその結果日本への感情はよくなりましたか?まったく良くなっていません。いまだに反日に国民を誘導し、自らの国の政治の失敗を転嫁しています。その結果韓国には莫大な経済支援の上、領土まで奪われ、中国にはODAで散々援助してきたのに、尖閣列島や沖縄の領有権を主張しています。つまり、まったく国益になっていないのです。日本共産党や九条の会などの市民グループは国益にならないことを主張し、日本を貶めているのです。


 日本に対する感情が良くならないのは、あの侵略戦争を反省していないからです。中国は尖閣の領有権を主張していますが、沖縄の領有権は主張していません。日本共産党は尖閣諸島は、日本の領土だと主張しています。

 竹島についても、1905年に日本政府は同島を日本領として島根県に編入(1905年)しましたが、戦後のサンフランシスコ平和条約(1951年)においても、竹島を日本が朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。しかし、この時代は日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議をとなえることもできなかったという問題点をもっているというのが日本共産党の立場です。
 
 日本国憲法の立場にたち、あの侵略戦争を反省し、「果たし合い」ではなく「話しあい」で紛争(問題)を解決する。そうであってこそ、「経済、文化、科学技術などの面からの協力」が生きる、真の友好が生まれるというのが「九条の会」の呼びかけのこころだと私は思います。


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「一般人」さんへの返書 その9

◆日本共産党の「体質」について

なぜこのような思想を実現しようと考えるようになるのかといえば、
 1つはエリート意識があります。高学歴の学者や弁護士、作家や評論家、マスコミに左翼が多いのも選民意識・エリート意識が強くなり、自分たちなら理想の社会を作れると思いあがり、政治活動に身をおいているのです。しかしその人たちは頭が良いのではなく、テストに合格するための記憶力が良いだけだということがわかっていないのです。国立や名門の大学に入れたので、社会に影響のある仕事につけただけなのに、自分たちは特別な存在だと思い込み、社会主義は今までは失敗しているが、自分たちなら理想の社会主義社会を作れると思ってしまうのです。

 オウム真理教に高学歴の幹部が多いのと同じです。一般信者は左翼の市民グループと同じで、詐術を持って騙されているのです。
 エリート意識があるから愚民である一般大衆には理解できないと考え、革命に必要な主張を人権や平和、平等などでごまかし、一般大衆を騙しているのです。
 

「高学歴の学者や弁護士、作家や評論家、マスコミに左翼が多い」というのは、私の実感とは違います。学者、弁護士、作家、評論家、マスコミに左翼は少ない。日本共産党員はさらに少ないというのが私の実感です。日本共産党の圧倒的多数は一般人、普通の庶民です。共産党の幹部も不破哲三さんや志位和夫委員長は東大出身ですが、市田忠義書記局長は、龍谷大学図書館で働きながら立命館大学(夜間部)卒です。

 もっと多くの学者、弁護士、作家、評論家、マスコミで働く人びとが共産党員であって欲しいというのが現状で、日本共産党の大部分が市井の人びとからなっているのです。日本共産党は前衛党という自称を止めましたが、実体としてかつてから、エリート主義とは無縁でした。普通の人びとにねざした党をめざしてきたのです。

 もう一つは戦後の大学は教授が今までの戦前、戦中の保守の教授に代わり、今まで虐げられてきた左翼の教授になっていたからです。その赤い教授の影響が高学歴の学生に強く出ているのです。

 これも実態とは違います。戦後、左翼の研究者が大学の職に就いたのは事実です。しかし「保守の教授に代わった」というのは誇大で、やはり保守の研究者が依然として力を持ったのが現実です。中国で人体実験をした731部隊(別称石井部隊)も温存され、戦後に引きつがれ、薬害エイズを再び引き起こしました。原発ムラの「村民」研究者も保守政治と一体のものです。

したがって、けっして「赤い教授」が多数派を占め、学生に多大な影響を与えたというのは誇大であって、事実にはそぐわないものです。



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「一般人」さんへの返書 その8

◆永住外国人の参政権について


永住外国人に対する外国人参政権付与を主張するのも中国や韓国、北朝鮮、ロシアの介入しやすくして、革命を起こしやすくしたいからなのです

 永住外国人に対する参政権について、日本共産党は、地方参政権についてはその付与を主張していますが、国政については付与するという主張をしたことはありません。

 参政権を規定している日本国憲法第15条①「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」であるとしていますが、「国民」とは国籍所有者を意味しているからです。

 この点について、反対する学説もあります。たとえば、憲法学者の浦部法穂さんは、「選挙権・被選挙権の享有を『日本国民』に限定している点はじつは大いに問題がある(と私は考える)」。「人権の問題を考えるに際重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態」であるとし、「定住外国人」については、国政を含めた参政権の付与を主張しています(『全訂 憲法学教室』日本評論社)。
 
 地方参政権についての日本共産党の立場は、1998年に発表した「永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案」にその考え方が述べられています。

 その内容は以下の通りです。

「永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案」

 今日、わが国に永住する外国人に地方参政権を付与すべきだという世論が高まっている。日本共産党は、この要求は、当然のものであり、永住外国人に地方参政権を付与することは、当面の急ぐべき課題だと考える。

 現在、わが国には、60万人をこえる永住外国人(出入国管理および難民認定法による「永住者」、及び、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法による「特別永住者」)がいる。これらの人びとは、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な関係をもち、日本国民と同じように、地方自治体に対して多くの意見や要求を持っている。

 地方政治は、本来、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によってすすめられなければならない。外国籍であっても、わが国の地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を負っている人びとが住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致する。最高裁も、永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決を下している。(95年2月)。また、多くの国々でも実施済みか、実施にむけた積極的な検討が行われている。

日本共産党は、永住外国人に以下の内容で地方参政権を保障することに、国会がただちにとりくむことを主張する。

法案要綱

1、わが国に永住資格(特別永住資格を含む)をもって在住する二十歳以上の外国人に対して、都道府県及び市区町村の首長・議会議員についての選挙権を付与する。

2、右に該当する外国人が、日本国民の有する被選挙権年齢に達した場合、当該被選挙権を付与する(議会議員及び市区町村長については二十五歳、知事については三十歳)。

3、具体的な選挙資格については、外国国籍であることを考慮して、個々人の意志を尊重し、選挙資格を取得する旨の申請を行ったものに対して付与する。

4、地方参政権の取得にともなう選挙活動の自由は、日本国民に対するものと同様に保障する。

5、地方自治体における条例制定などの直接請求権、首長・議員リコールなどの住民投票権も同様に付与する。


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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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