パンとともにバラを

----人間らしく生きるために必要なのは、「パン」に象徴される物質的な豊かさと「バラ」に象徴されるゆとりと文化。------  この生きづらい社会を少しでもよくするためにみんなで考えたい。

 

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不偏不党が貫かれなければ受信料の義務は生じない

いま「NHKの受信料は払いたくない」という人が増えている。

本人の了解のあるなし、視聴のあるなしに関わらず、受信機(テレビのこと)の設置によって受信契約が成立する、ということなっている。

こういう、本来ありえない(契約とは双方の合意)ことが「許される」のは、公共性、とりわけ不偏不党、自主、自立的な放送をするということがあるからだ。

NHKのホームページでもちゃんと書いてある。「NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう」にする、と。

放送法と公共放送

放送法第一条2 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

不偏不党 あまねく義務

「NHKは、みなさんからいただく受信料で運営されている公共放送です。どんな圧力にも左右されず、中立で公正な放送をしなければなりません」


この前提が崩壊してしまった今、合意なき契約は破棄できるし、破棄しなければならない。

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――慰安婦を巡る問題については。

戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。

――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。

韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。

――証拠があっての発言か。

慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。

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長谷川三千子
NHK経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授(67)が、1993年に朝日新聞東京本社(東京・築地)内で拳銃自殺した右翼活動家の野村秋介氏を礼賛する追悼文を発表していたことが2月5日、分かった。時事通信の取材に対し、長谷川氏は「経営委員に番組を作る権限はない。個人的にどのような追悼文を書こうと問題はない」と話しているという。

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現在「修正」主義

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9月19日明治公園で開かれた反原発集会。6万人が集まったが、朝日新聞の西日本版、読売新聞は何の記事も掲載しませんでした。

沖縄の基地問題、JALの不当解雇とたたかう労働者。これらもほとんど報じられることがありません。


ナチによるホロコーストはなかった、南京大虐殺もうそ、というように過去を消し去ろうとすることを歴史修正主義といいますが、今の日本では現在も「なきもの」として扱われています。現在修正主義。

垂れ流される情報だけをたよりにしていては、現在も理解することができないのです。


  

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公平な放送を私も望みます

ささきのぶひこさんから次のような依頼がコメント欄に寄せられました。

サイト「公平な放送を!」の管理人です.

テレビが放送法を守り「政治的に公平であること」が、九条を守るためには必要です.

協力をお願いいたします。


たいした協力はできないけど、記事を書くことぐらいはできます(^_-)。

 思いだしたのは、以下に掲げる2005年9月20日付読売新聞の記事。講演でもときどき紹介してきましたが、テレビを長く見る人ほど自民党に投票する人が多い、というものです。

 テレビ選挙




 衆院選直後に読売新聞社が全国のインターネットの利用者1000人に行った「衆院選ネットモニター」の第3回調査結果が19日、まとまった。平日1日あたりのテレビ視聴時間が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高いことが分かった。

 先の衆院選では、自民党が、郵政民営化関連法案に反対票を投じた候補者に対立候補を擁立したことがメディアで注目を集め、「劇場型選挙」とも呼ばれた。テレビの長時間視聴層の多くが実際に自民党を支持していたことが、裏付けられた。

テレビ視聴時間
 衆院選比例選で投票した政党は、全体では、自民党53%、民主党24%、公明党8%、共産党、社民党が各4%、新党日本2%、国民新党1%の順だった。平日1日あたりのテレビ視聴時間別(視聴時間は衆院解散直後の第1回調査で質問)に見ると、30分未満の層では自民党に投票したのは40%だったが、3時間以上の層では57%に達した。

 来年9月で自民党総裁の任期を迎える小泉首相については、全体では、「任期で辞める方がよい」が54%、「引き続き担当する方がよい」46%。テレビ視聴が30分未満の層では、「任期で辞める」67%、「引き続き担当」33%で任期いっぱい退陣論が主流だった。しかし、3時間以上の層では「引き続き担当」が53%に上り、「任期で辞める」は48%にとどまった。

政権公約 
 先の衆院選では、各党が2003年の前回衆院選に続き、政権公約などを掲げて戦った。各党の公約を投票の参考にするかとの質問では、「多少はした」は公示直後の第2回調査より1ポイント減の52%でほぼ横ばいだったが、「大いにした」は第2回調査より半減し、16%だった。逆に、「あまりしなかった」は第2回より10ポイント増の22%、「しなかった」も7ポイント増の10%。

 投票で重視した点(二つまで回答)では、「各政党の政策」が今回も、46%でトップだったが、第2回調査より8ポイント下がった。同様に「与党の政権公約の進み具合」も10%で、8ポイント下がった。「各党首への信頼性」は7ポイント増の28%、「各政党のイメージ」も3ポイント増の14%だった。重視した政策(三つまで回答)では、「郵政3事業の民営化」が5ポイント増加、「年金など社会保障制度改革」(第2回調査比2ポイント減)と並ぶ50%で、最も高かった。

圧勝への警戒 
「好感を抱いている政党」を尋ねた質問では、自民党が第2回調査より3ポイント増の54%、民主党は3ポイント減の18%だった。各党の評価を0~100度の「温度」(評価がプラスでもマイナスでもなければ50度)で示す「政党温度計」では、自民党は第2回調査より2度上昇し、62度。民主党は4度下がり、41度だった。

 一方、自民党が296議席を獲得したことについては、「もっと少ない方が良かった」が57%を占めた。今後の政治がどうなるかとの質問では、「郵政民営化などで安定した政策遂行ができる」が36%で最も高かったが、「国会運営が強引になる」も34%に上った。

改革遂行へ期待感
 川上和久・明治学院大法学部長「今回の選挙は、『郵政民営化是非の国民投票』『小泉首相のリーダーシップのもとでの構造改革の信任投票』の意味合いが、最後まで薄れなかった。自民党が296議席を占めることによる、郵政民営化など諸改革遂行への期待感の表れで、内閣支持率も自民党への好感度もさらに上がっている。ただ、造反議員の扱いなどでなれ合い体質が見えると、改革への姿勢が疑われる可能性もある」

ネットモニター調査 読売新聞社が衆院解散直後の8月にモニターを募集し、応募者から男女比や地域バランスなどを考慮して1000人に委嘱した。モニターの平均年齢は43・5歳。質問、回答はすべてインターネット上で行った。第3回調査は、衆院選投開票直後の9月13日から16日まで行い、91%が回答した。調査結果は読売新聞のホームページでも紹介する。

(2005年9月20日 読売新聞)


いかにテレビ報道が偏っているのか。マスコミが悪政をささえているのです。

 もちろん良心的な番組もあるし、限られた条件の下で苦労しているマスコミ人がいることも知っていますが。

 事実が事実として伝わることが、大切です。

 私たちは、垂れ流される放送を鵜呑みにするのではなく、真実を見抜く目をもつ必要があります。

 平塚らいてうは「わたくしたちは、いつでも現実を視る鋭い眼と、はるかな未来を見通す長い眼と、心の内側を凝視するかつて瞬きをしたことのない深い眼と--この三つの眼を持って生きたい」(『人類に一つの言葉を!』1951)と書きました。

 鋭い眼、長い眼、深い眼という三つの眼をもつことは「主権者力」の大切な一部です。


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プロフィール

ふたみ伸吾

Author:ふたみ伸吾
二見伸吾
府中町議会議員(日本共産党)
広島県労働者学習協議会 講師
広島県九条の会ネットワーク 事務局員

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